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マニラで数千人がデモ、最賃上げなど要求

労働者の日(メーデー)の1日、フィリピンの首都マニラ市では、キアポ教会前のプラザ・ミランダに労働組合や活動家ら、数千人が集まり、最低賃金の引き上げや物品税の引き上げで物価上昇を招いた税制改革法(TRAIN、昨年1月施行)の撤廃などを求めるデモを実施した。

マニラ市内を行進する労組のデモ隊=1日(インクワイラー提供)

マニラ市内を行進する労組のデモ隊=1日(インクワイラー提供)

同日付インクワイラーによると、午後1時40分頃に労組組合員など約3,000人が政府に抗議する赤いプラカードを持って集合。独立革命のリーダー、アンドレス・ボニファシオ氏の銅像があるリワサン・ボニファシオまで行進した。抗議に参加したのは、強硬派労組のブクルラン・マンガガワ・ピリピノ(BMP)、自由労働者連盟(FFW)、左派労組の5月1日運動(KMU)など。

デモ隊は、全国の最低賃金を一律で日額750ペソ(約1,616円)に引き上げることを要求。ドゥテルテ大統領に対し、2016年の総選挙で公約した、6カ月間の試用期間に満たない期限付きの雇用契約により解雇と再雇用を繰り返す「ENDO」の撲滅を求めたほか、南シナ海の領有権問題での中国への弱腰の外交姿勢、中国人不法就労者の増加を批判した。

フィリピンでは現在、最低賃金は地域ごとに規定されており、非農業部門の最高はマニラ首都圏の日額537ペソとなっている。

一方、ドゥテルテ大統領は同日、公式サイトにメーデーのメッセージを発表した。現行法に基づき違法な労働請負・下請けを禁止する大統領令(EO)第51号を、昨年のメーデーに発出したことを強調。労働者の権利保護をさらに強化する法案を、議会が通過させることを楽観視していると述べた。

労働雇用省は同日付の声明で、政府はEO第51号のほか、下院を昨年1月に通過した、労働者が解雇されない権利を保障する法案(下院法案第6908号)を早急に可決するよう、上院に引き続き働きかけていると説明。同法案が成立すれば、有期労働契約が完全に禁止されるという。

フィリピン労働組合会議(TUCP)やKMUなどの大手労組は4月30日、解雇されない権利に関する法案を、今国会が再開される5月20日~6月7日に通過させるよう議会に要請した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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