労組ＴＵＣＰ、首都圏の最賃倍増を要求

フィリピン労働組合会議（ＴＵＣＰ）は29日、マニラ首都圏の地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）に日額最低賃金を710ペソ（約1,520円）引き上げるよう求める請願書を提出した。要求が認められた場合、非農業部門の日額最低賃金は最大で1,247ペソとなり、現行の537ペソから２倍以上になる。同日付マニラブレティン（電子版）などが伝えた。

ＴＵＣＰは、現行の最低賃金では首都圏のような大都市圏で家族を扶養し、一定水準の生活を送ることは不可能と指摘。物品税引き上げなどによる食品・サービス価格の高騰に対応し、不十分な公共サービス、社会支援を穴埋めするには、労働者に1,247ペソの最低賃金を保障する必要があるとの見解を示した。

一方、フィリピン雇用者連合（ＥＣＯＰ）のセルジオ・オルティスルイス理事長は、ＴＵＣＰの賃上げ要求について、「かえってインフレを誘発する要因になる」と批判。企業の大半を占める中小企業にとって、大幅な賃上げは人件費の負担増を招き、最終的に労働者の解雇につながると警告した。

現行の最低賃金は昨年11月22日に発効した。同理事長は、現行の法律で「特に賃上げが必要な状況が発生しない限り、直近の最低賃金設定から１年間は新たな申請が認められない」と規定されていることにも言及。「インフレは沈静化傾向にあり、特に賃上げが必要な状況とも思えない」と述べた。

今年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は平均で前年同期比3.8％となり、前期から2.1ポイント低下。４四半期ぶりに政府目標である前年比２～４％のレンジに収まった。

上院のソット議長は、５月１日の労働者の日（メーデー）に合わせ、最低賃金の引き上げを要求した労組に理解を示した。ただ、現在は国と地方の議員らを選ぶ中間選挙期間中と指摘し、５月13日の投開票後ならば協議を行うことを支持するとコメントした。