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《知財》米優先監視国リスト、インドの指定を延長

米通商代表部(USTR)は、25日に発表した貿易相手国の知的財産保護に関する年次報告書で、前年に続きインドを知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。状況の改善に向けたインド政府の取り組みを認める一方、具体的な成果が出ていないとして、取り締まりを強めるよう要求していく方針だ。

報告書は、特に革新的な事業に関わる特許で、長期にわたって問題が解決されていないと指摘した。特許要件の厳しさや、取得までに多くの費用と時間を要する点などを課題としている。

産業別では製薬と農薬の分野で、製品の不公平な商業利用が横行しているほか、販売許可を得る際に試験結果や関連データが十分に開示されていないことを問題視した。

USTRは、米通商法スペシャル301条(知的財産権の保護条項)に基づいて年次報告書を公表している。今回の2019年版では、インドや中国、ロシア、インドネシアなど計11カ国を優先監視国に指定した。


関連国・地域: インド米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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