日本

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

【共同】2025年の国内新車販売台数は前年比3.3％増の456万5,777台と、２年ぶりに増加した。前年に認証不正問題で落ち込んだダイハツ工業などの販売が回復した。日…

【共同】日本企業が関連する2025年の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が前年比8.8％増の5,115件に上り、２年連続で過去最多を更新したことが５日、分かった。Ｍ＆Ａの…

【共同】米国から攻撃を受けたベネズエラは、日本が自動車輸出やカカオ豆輸入を手がける貿易相手国だ。サプライチェーン（供給網）を持つトヨタ自動車や明治など…

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は４日、オンラインで会合を開き、３月まで…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、デンマーク自治領グリーンランドについて、自国防衛の観点から「絶対に必要だ」と述べ、改めて領有に意欲を表明した…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は２日、米国を拠点とする電子部品メーカー「ハイフォ」に対し、米航空関連機器メーカー「エムコア」の半導体事業の買収を解…

【イスタンブール共同】トルコのギュレル国防相は４日までに、日本が導入を視野に入れるトルコ製無人機について、長時間の滞空能力があり、継続監視や費用対効果…

【共同】高市早苗首相は2026年、殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルールを緩和する方針だ。中国や北朝鮮の軍備増強をにらみ、安全保障関連３文書を改定…

■東京／日経平均＝51832.8（↑）
日経平均指数の終値は前日比1493.32ポイント高の51832.8だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3477.52（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝156.61円
現地／USDは１米ドル＝156.61円だった。

■人民元／＄１＝6.985元
現地／USDは１米ドル＝6.985元、JPY／現地は１元＝22.423円だっ…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

企業のアジア関連人事（2025年12月26日発表）

▼湖北工業
（2026年１月１日）雀部 朗宏【新】執行役員 リード端子事業部 副部長 蘇州瑚北光電子有限公司 董事…

【上海共同】中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は１日、2025年のＥＶの新車販売台数が前年比28％増の225万6,714台だったと発表した。米テスラも…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日の記者会見で「米国の巨大な石油会社がベネズエラで数十億ドル（数千億円）を投じて石油インフラを修復し、国のために…

【共同】ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーが看板アプリ「ＬＩＮＥ」の大幅刷新に乗り出した。利用者が１億人に迫る生活インフラの強みを生かし、飲食店の予約や通販とい…

【共同】日本国内の20代人口に占める外国人住民の比率が2015年の4.1％から急速に上昇し、25年には9.5％に達したことが３日分かった。少子化で日本人の若年層が大…

■東京／日経平均＝休場

■東京／ＴＯＰＩＸ＝休場

■上海／上海総合＝休場

■深セン／深セン総合＝休場

■香港／ハンセン＝26338.47（↑）
ハンセ…

■日本円／＄１＝156.87円
現地／USDは１米ドル＝156.87円だった。

■人民元／＄１＝6.9891元
現地／USDは１米ドル＝6.9891元、JPY／現地は１元＝22.446円だ…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『再生Ｍ＆Ａという選択肢 事業と社員を守る、事業再生の現場』小林廣樹 著（日経ＢＰ）
２．『集団浅慮 「優秀だった男た…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『A.T. カーニー 業界別 経営アジェンダ 2026』A.T.カーニー 編（日本経済新聞出版）
２．『社内政治の科学 経営学の研究…

 
＜１日＞インドネシア
国産イチゴで輸入品に挑戦　独自の交配技術で「日本品質」
＜２日＞中国
スシロー、１年内に中華圏で222店体制へ
＜３日＞日本
伊…

【ワシントン共同】米国土安全保障省は23日、ＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ「Ｈ―１Ｂ」について、新規申請者の選考方法を来年２月27日から変…

【共同】島津製作所は25日、チェコの電子顕微鏡メーカー「Ｔｅｓｃａｎ（テスキャン）」を買収すると発表した。全株式を、６億7,800万ドル（約1,058億円）で取得…

【共同】楽天モバイルは、携帯電話事業の本格参入から５年８カ月で1,000万回線を達成し、大手４位の地位を確立した。三木谷浩史（みきたに・ひろし）会長の積極的…

【共同】トヨタ自動車が2026年の世界生産台数を1,000万台超とする計画を固めたことが26日、分かった。強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）の需要が北米などで好調に…

【共同】政府は26日、2026年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税が生じる「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げる。今回の改正全体では、特殊要因…

【共同】帝国データバンクは26日、2025年の食料品の値上げが前年実績比約６割増の２万609品目だったとの調査結果を発表した。原材料費や人件費の上昇などが主な要…

■東京／日経平均＝50750.39（↑）
日経平均指数の終値は前日比342.6ポイント高の50750.39だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3423.06（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝156.41円
現地／USDは１米ドル＝156.41円だった。

■人民元／＄１＝7.0075元
現地／USDは１米ドル＝7.0075元、JPY／現地は１元＝22.322円だ…

＜日本発＞「馬到成功」「龍馬精神」。字面を見ただけで、「直ちに成功する！」「元気はつらつ！」といった意味が伝わってくる。中華圏の新年のあいさつでよく使…

企業のアジア関連人事（12月24日発表）

▼東京エレクトロン
（2026年２月１日）伊東 晃【新】エグゼクティブアドバイザー Tokyo Electron Taiwan Ltd. エグゼ…

ＮＮＡのウェブサイトアクセス数を基に、2025年のアジア自動車関連10大ニュースをまとめた。
日系メーカーの牙城である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での中…

【共同】自動車大手８社の11月の世界生産台数が25日、出そろった。ホンダは中国資本の半導体企業を巡る混乱で車向け半導体が不足した影響で、前年同月比33.7％減…

【共同】トヨタ自動車が25日発表した11月の世界生産台数は、前年同月比5.5％減の82万1,723台だった。前年割れは６カ月ぶり。中国や日本が落ち込んだ。世界販売台…

【共同】オーストラリアで施行された16歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止法と同様の動きが欧州やアジアでも出ている。いずれも子どもを有害コンテンツから守…

【共同】危険運転致死傷罪の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会の第８回会合が25日開かれた。高速度と飲酒の適用要件に数値基準を新設する要綱…

【共同】サッポロホールディングスは24日、米投資ファンドＫＫＲとアジア系ファンドＰＡＧの企業連合に不動産事業を4,770億円で売却すると発表した。看板ブランド…

■東京／日経平均＝50407.79（↑）
日経平均指数の終値は前日比63.69ポイント高の50407.79だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3417.98（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

英首相が華為使用容認か、５Ｇ通信網

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