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地方に3年就労で永住権、政府が新ビザ導入

オーストラリア連邦政府の内務省が、地方就労ビザから永住権を取得するための「Permanent Residence (Skilled Regional)」(サブクラス191)を新設すると発表した。同ビザへの申請は2022年11月16日から可能。申請時に、19年11月16日から新たに導入される「Skilled work regional visa」(サブクラス491)と「Skilled Employer Sponsored Regional visa」(サブクラス494)を最低でも3年間保持していることが条件となる。公共放送SBSなどが報じた。

サブクラス491と494は、5年間の地方部への移住と就労を条件とするビザで、それぞれ既存の地方技術ビザ(サブクラス489)と地方雇用主指名ビザ(RSMSビザ/サブクラス187)から置き換わるもの。新年度予算案の中で発表されていた。

サブクラス191を申請するためには、地方ビザを保持している3年間に最低収入を得る必要がある。

■一時滞在者数、急増へ

連邦政府は、技術ビザなどの一時ビザ保持者や留学生の数が急増し、今年のオーストラリアの人口を27万1,700人押し上げると予測した。移民受入数を年間3万人削減するとしたモリソン政権の政策を考慮に入れても、昨年の予算案発表時に予測されていた数値を4万人上回っているという。

人口統計学者のアレン氏は「永住権ビザの発給数を削減しても、ブリッジング(つなぎ)ビザを利用して一時滞在する移民数が増えるだけで、移民が人間としてではなく経済的資産として扱われる状況に陥る」と批判している。

■家族ビザ待ち時間、最大56年

一方、移民が家族を呼び寄せることができる複数のビザ(family reunion visas)について、発給までの待ち時間が最大で56年に上っているもようだ。移民局の副書記官代理を務めるマンスフィールド氏は「待ち時間が長期化しているのは政府の移民数制限によるもの。政府は何年もの間、技能移民へのビザ発給を優先している」との見方を示している。

また最大野党労働党のショーテン党首は、連邦政府の新しい両親呼び寄せビザ「テンポラリー・スポンサード・ペアレント・ビザ」について、「実の両親か義理の両親、どちらを呼び寄せるか選ばなければならないという冗談のようなビザ」と批判している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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