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「行郵税」の税率引下げ、関税税則委が発表

中国国務院(中央政府)関税税則委員会は8日、海外からの郵送貨物と携帯貨物に対する簡易課税方式の税金「行郵税」の税率を、9日から引き下げると発表した。食品や薬品はこれまでの15%から13%に、紡織品や電器は25%から20%に軽減する。

行郵税は関税、増値税、消費税の代替として課される。物品により3種に分類されており、税率が13%に下がる「1類」は食品や薬品のほか書籍、コンピューターやデジタルカメラといった電子機器、家具、玩具、ゲーム、娯楽用品などが含まれる。税率が20%となる「2類」はスポーツ用品(ゴルフ用具を除く)、釣り具、テレビ撮影機材、自転車、その他「1類」と「3類」に含まれない物品など。「3類」は酒・たばこや宝飾品、ゴルフ用具、高級腕時計、高級化粧品が対象で、税率は今回引き下げられず50%のままとなる。

行郵税の税率引き下げは、李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議が3日に決定していた。昨年11月にも一部税率が引き下げられたばかりだが、今回さらに減税を行うことで、クロスボーダー電子商取引(越境EC)などによる輸入の拡大を図る狙いだ。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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