丸紅など日系３社、スマートグリッドに参画

丸紅は４日、関西電力、中部電力、フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）と共同で、マニラ首都圏郊外のタルラック州で開発が進む新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」での同国初のスマートグリッド事業に参画すると発表した。スマートグリッド設備の設計、建設、保守、運営を行う。

配電事業に加え、家庭、オフィス、工場などに設置するスマートメーターで詳細な電力消費量をリアルタイムで把握し、集積したデータを活用することで、効率的な電力供給システムを構築する。日系３社とメラルコ、基地転換庁（ＢＣＤＡ）が現地に共同で事業会社を設立する。出資額は、丸紅が18％、関西電力と中部電力がそれぞれ９％、メラルコが54％、ＢＣＤＡが10％となる。

ＢＣＤＡは、配電事業の認可や変電設備・配電網の整備に必要となる土地の使用権を提供する。事業期間は2019～44年の25年間で、25年間の延長が可能。

ＮＣＣは、ＢＣＤＡが進める環境に配慮したスマートシティー開発の第１弾で、旧クラーク米空軍基地跡地の9,450ヘクタールのうち、約3,250ヘクタールを開発する予定。65年までに人口120万人の都市にするため、段階的に開発を進める。丸紅などが参画する事業会社は、11月末にクラークなどで開催される第30回東南アジア競技大会（ＳＥＡゲーム）に向け、電力供給を開始する予定だ。ＮＣＣの拡大に合わせ、スマートグリッド設備を順次拡張していく。