最賃大幅引き上げ、各党が共通公約で影響も

24日に投票が行われたタイ総選挙では、主要政党がさまざまな選挙公約を打ち出した。正式な選挙結果が発表された後に発足する新政権下では、各党が共通して掲げる福祉や労働環境の改善を名目としたポピュリズム政策の実施の有無が、在タイ日系企業にも影響を与える可能性がある。 …

関連国・地域: タイ
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治


その他記事

すべての文頭を開く

タイ人の海外旅行が旺盛に 日本人気続く、LCC拡充後押し(04/19)

スワンナプーム空港の第3滑走路計画を承認(04/19)

【アジア三面記事】中台統一主張の学者を強制退去(04/19)

グラブ、新政権での配車アプリ合法化に期待(04/19)

タイ―カンボジア鉄道、22日に運行の調印式(04/19)

Bオート、日系エアロパーツの販売権取得(04/19)

住友林業、トンロー地区の高級コンドを販売(04/19)

台湾マツダ、修理済み車両不具合で再リコール(04/19)

発電ラチャブリ、「RATCH」に社名変更(04/19)

ラチャブリ、西部発電所2基の開発計画提出(04/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン