男女平等推進度ランク、地場企業が上位５位独占

公益財団法人「笹川平和財団」は22日、シンガポール、日本、香港の上場企業を対象とした男女平等の推進度ランキング上位100社を発表した。１～５位をシンガポール企業が独占し、３カ国・地域の中でも特に女性の経済的活躍が目立っている。

調査は、同財団の依頼を受けたオランダの男女平等推進団体エクイリープが実施。３カ国・地域に本社を置き、時価総額が20億米ドル（約2,200億5,300万円）を超える計745社を対象に◇取締役会の男女比率◇男女の賃金格差◇育児休暇◇男女差別のない雇用――など19項目を指数化した。

上位100社に入ったシンガポール企業は20社となり、３カ国・地域の中で最も少なかった。香港は56社、日本は24社。ただ上位10社中７社をシンガポール企業が占めている。

１位は通信大手スターハブ。これに不動産開発大手ＵＯＬグループ、工業物件を対象とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のアセンダスＲＥＩＴ、不動産開発大手キャピタランド、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）が続いた。さらにＲＥＩＴのメープルツリー・インダストリアル・トラスト（ＭＩＴ、９位）、金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングス（10位）が10位以内にランクインしている。

このほかシンガポール企業ではケッペルＲＥＩＴ（20位）や新聞・出版大手シンガポール・プレス・ホールディングス（ＳＰＨ、22位）が比較的上位に付けている。

日本企業では６位の資生堂、香港企業では７位の大手商社の利豊（リー＆フォン）がそれぞれ最高位だった。

国・地域別の平均指数は、シンガポールが42.3となり、日本（35.4）、香港（29.4）を大きく上回った。ただ世界全体（53.0）の水準には届いていない。