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男女平等推進度ランク、地場企業が上位5位独占

公益財団法人「笹川平和財団」は22日、シンガポール、日本、香港の上場企業を対象とした男女平等の推進度ランキング上位100社を発表した。1~5位をシンガポール企業が独占し、3カ国・地域の中でも特に女性の経済的活躍が目立っている。

調査は、同財団の依頼を受けたオランダの男女平等推進団体エクイリープが実施。3カ国・地域に本社を置き、時価総額が20億米ドル(約2,200億5,300万円)を超える計745社を対象に◇取締役会の男女比率◇男女の賃金格差◇育児休暇◇男女差別のない雇用――など19項目を指数化した。

上位100社に入ったシンガポール企業は20社となり、3カ国・地域の中で最も少なかった。香港は56社、日本は24社。ただ上位10社中7社をシンガポール企業が占めている。

1位は通信大手スターハブ。これに不動産開発大手UOLグループ、工業物件を対象とする不動産投資信託(REIT)のアセンダスREIT、不動産開発大手キャピタランド、通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)が続いた。さらにREITのメープルツリー・インダストリアル・トラスト(MIT、9位)、金融最大手DBSグループ・ホールディングス(10位)が10位以内にランクインしている。

このほかシンガポール企業ではケッペルREIT(20位)や新聞・出版大手シンガポール・プレス・ホールディングス(SPH、22位)が比較的上位に付けている。

日本企業では6位の資生堂、香港企業では7位の大手商社の利豊(リー&フォン)がそれぞれ最高位だった。

国・地域別の平均指数は、シンガポールが42.3となり、日本(35.4)、香港(29.4)を大きく上回った。ただ世界全体(53.0)の水準には届いていない。


関連国・地域: 香港シンガポール日本欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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