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食品輸入の環境改善へ、日越官民が意見交換

ベトナム・ホーチミン市で20日、日系の食品関連企業とベトナムの官庁関係者による「日越官民意見交換会」が開催された。検疫や通関で生じている事業上の困難について、活発な意見交換を行った。

日系企業とベトナム当局が食品輸入に関する活発な意見交換を行った=20日、ホーチミン市

日系企業とベトナム当局が食品輸入に関する活発な意見交換を行った=20日、ホーチミン市

意見交換会は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催した。会場となった同市内のホテルには、日本から食品関連企業や関係者、ベトナムからは保健省食品安全局や税関総局の監査監督局、農業・地方開発省の国際協力局、獣医局の関係者など、約50人が集まった。

今年の会合では、「輸入時のサンプル採取の運用・頻度」「食品通関時のインボイス価格の修正」「成分分析センターでの分析時間の短縮化と分析データの統一化」「雑草種子に関する通達オフィシャルレターに関する要望」の四つの議題について意見交換した。

このうち、昨年に引き続き議題となったサンプル採取については、日系各社の関心が高かった。必要以上の量をサンプル採取されたり、返却されなかったりする例が多く発生している。農業・地方開発省と税関総局の代表者は、不明瞭なサンプル採取事案があった場合には、直ちに当局に報告するよう日本側に要請。透明性の確保に向けた取り組みを継続すると説明した。

日本側の代表として各議題の要望を行った長島・大野・常松法律事務所の中川幹久弁護士(ホーチミン・オフィス代表)は、日系企業が実務上で直面する問題点を聞き取ろうとするベトナム当局の姿勢を評価。その上で、「問題の解決には相応の時間がかかる場合もある」と話し、意見交換を継続していく必要性を指摘した。

官民意見交換会は、来年度以降も開催される予定。ベトナムの日系の食品関連企業の協議会には、約81社が加盟している。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済

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