フィリピンの選挙管理委員会（Ｃｏｍｅｌｅｃ）は19日、５月13日に実施される中間選挙に向け、ミンダナオ島全域を、暴力事件などの発生が懸念される「ホットスポ…

フィリピン

フィリピン航空（ＰＡＬ）は３日、11月25日からフィリピンの首都マニラと米シアトルを結ぶ定期直行便を、現行の週３便から週５便に増便すると発表した。米国の西…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン政府系の電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）は２日、マニラ首都圏近郊ラグナ州にあるカリラヤ―ボトカン―カラヤアン（ＣＢＫ）水力発電所の民営…

フィリピン貿易産業省は２日、トランプ米政権が看板政策のひとつとする大規模な減税法案が米上院で可決されたことを受け、国内の電気自動車（ＥＶ）業界に悪影響…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場している米系食品・飲料大手デルモンテ・パシフィックは２日、米子会社デルモンテ・フーズ・ホールディングス（ＤＭＦＨＬ…

世界銀行が１日に発表した最新の国・地域別の所得分類で、フィリピンは「下位中所得国」にとどまった。政府が目標とする上位中所得国入りは、基準にわずかに届か…

フィリピン財務省財務局は３日、政府の債務残高が５月末時点で16兆9,189億ペソ（約43兆1,920億円）だったと発表した。前月末から微増し、過去最大を更新した。前…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は３日、再開発を進める北部ルソン地方バギオ市の旧米軍基地キャンプ・ジョン・ヘイ跡地で電気バスの試験運行を開始する…

世界銀行は１日、フィリピンの中部セブ市のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）整備について、事業の進捗（しんちょく）が遅れていると指摘した。2026年９月末の期限…

米ネットワーク機器大手シスコシステムズの調査によると、フィリピンのＩＴ企業の92％がデータセンターの容量を増やし、人工知能（ＡＩ）対応型に転換することを…

フィリピンのパンフィロ・ラクソン上院議員は２日、18歳未満の未成年者の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法案を提出したと明らかにした。プラットフォーム運…

フィリピンの娯楽大手ディジプラス・インタラクティブ（旧レジャー・アンド・リゾーツ・ワールド＝ＬＲＷＣ）は２日、ブラジルでのオンライン賭博事業を９月に開…

米ピザチェーン「シェーキーズ」をフィリピンで展開するシェーキーズ・ピザ・アジア・ベンチャーズ（ＳＰＡＶＩ）は３日、揚げポテトチェーン「ポテトコーナー」…

フィリピン保険委員会（ＩＣ）は、日本の自動車損害賠償責任保険に相当する「強制的自動車責任保険（ＣＭＶＬＩ）」について、事故時に支払われる保険金の上限と…

３日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.115ペソ高の１米ドル＝56.250ペソだった。この日は56.210～56.340ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は２日、オンライン闘鶏賭博の関係者34人が行方不明となっている事件について、司法省が関係者４人の証言を精査し…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

フィリピン予算管理省は１日、エネルギー省傘下の国家電力管理庁（ＮＥＡ）が推進する地方電化事業に対して、2025年に36億2,700万ペソ（約92億5,000万円）の予算…

フィリピンのエネルギー省は２日、再生可能エネルギー企業サマル・ソーラー・リニューアブル・エナジー（ＳＳＲＥＣ）が開発した大規模太陽光発電所が１日に運転…

フィリピンのエネルギー省は６月30日、国内初の洋上風力発電事業者の選定に特化した公共入札となる「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第５弾に関し、委託条…

フィリピンの資源採掘企業プライム・エナジーは、イスラエルの石油開発企業レシオ・ペトロリアムと資源探査で提携していると明らかにした。ビジネスミラーなどが…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴは、マニラ首都圏モンテンルパ市アラバンの複合商業地区「フィリンベスト・シティー」内に、新本社を建設する。１日付インクワイラ…

米物流大手フェデックスは１日、フィリピンで輸出許可取得の支援サービスを提供する認定店舗を240カ所に拡大したと明らかにした。輸出手続きの簡素化を通じて国内…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は１日、航空各社が同空港発着の国際…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）は１日、オンライン旅行会社（ＯＴＡ）大手のアゴダと携程集団（トリップドットコム・グループ）に対し、それぞれ400万ペソ（…

フィリピンの最高裁判所は１日、南部ミンダナオ地方北ダバオ州のサマル島とダバオ市を結ぶ橋の建設工事を巡り、市民団体の環境保護に関する権利を認める「カリカ…

フィリピン予算管理省によると、2025年１～４月の政府のインフラ支出額は前年同期比3.6％増の3,476億ペソ（約8,853億円）だった。４月単月は前年同月比27.8％減の…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は２日、５月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で97.8となり、前年同月比0.4％下落したと発表した。前月の伸び率がプ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が２日発表した５月の総合卸売物価指数（ＧＷＰＩ、2012年＝100）は速報値で143.1となり、前年同月比で3.5％上昇した。伸び率が前月に…

２日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.065ペソ安の１米ドル＝56.365ペソだった。この日は56.260～56.420ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマルコス大統領は１日、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で、外相に任命したマリアテレサ・ラザロ氏の宣誓式に臨み、外交の功績をたた…

フィリピン内務・自治省は１日、マニラ首都圏マカティ市の消防署で緊急車両の出入り口に私用車を駐車していた消防署員数人を解雇した。レムリア内務・自治相が市…

米系旅行サイトが発表した「ホスピタリティーに欠ける国」ランクで、フィリピンがワースト50に入った。世界の人気観光国も入っており、順位に意味はなさそうだが…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したフィリピンの６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.7となった。前月の50.1からわずかに上昇し、景気…

フィリピンのマルコス大統領は６月30日、関税局（ＢＯＣ）の新しい局長に国家災害リスク軽減・管理協議会（ＮＤＲＲＭＣ）議長兼民間防衛局（ＯＣＤ）局長のアリ…

川崎重工業のフィリピン子会社カワサキモータースフィリピン（ＫＭＰＣ）がマニラ首都圏モンテンルパ市で運営する二輪車工場で、ストライキが１カ月以上続いてい…

フィリピンで半導体検査・組み立てを請け負うオートメーテッド・テクノロジー・フィリピン（ＡＴＥＣ）は、台湾の半導体メーカー、強茂（パンジット・インターナ…

外食事業のオイシーズ（東京都千代田区）は１日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で天丼専門店「日本橋　天丼　金子半之助」の同国３号店を開業したと発表した…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は１日、物流会社オモンプライムが登録企業になったと発表した。オモンプライムは、マニラ首都圏近郊ラグナ州ビニャンの工業団地…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

韓国

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

タイ

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

マレーシア

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポール

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

選管、ミ島全域を「重大懸念地域」に指定

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