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〔政治スポットライト〕保守連合、東部高速鉄道に向け本腰

オーストラリアの与党保守連合(自由党・国民党)政権は、4月2日に発表する新年度予算案に、東部州の都市間をつなぐ高速鉄道計画3件への支援を盛り込み、実現に向けて本腰を入れるもようだ。モリソン政権は、主要都市の人口集中対策として、移民数の制限を中心に据えるが、高速鉄道の実現による地方部への人口拡散も重視している。オーストラリアンが伝えた。

保守連合政府は新年度予算案と総選挙に向けた公約として、これまでに拠出を決めているインフラ支援にさらに、検討中の高速鉄道プロジェクト3件への支援を上乗せするとみられる。オーストラリアンによれば、この3件は、メルボルン―シェパートン間(ビクトリア州)、ブリスベン―サンシャインコースト間(クイーンズランド州)、シドニー―ニューカッスル間(ニューサウスウェールズ州)の3路線だ。

ただし、都市部に集中する人口対策の目玉は移民制限で、移民受け入れ数の上限を年間19万人から16万人に引き下げる。政府は18日に移民削減を発表する予定だったが、ニュージーランドでのモスク襲撃事件を受け発表を遅らせた。モリソン首相は20日、国内経済は高技能を持つ移民によって支えられてきたと強調し、「一層の協調、透明性、長期的計画により、新たな角度から人口問題に取り組む」と述べた。

このほか、就労ビザのうち地方部在住者の永住権発行数を拡大し、2万3,000人とする。昨年度の同ビザ枠の永住権発行数は8,534人だったが約3倍に増やし、要件の在住期間は2年から3年とする。

■「企業への影響は少ない」

ビザクラス別の永住権発行数はこれまで通りで、約70%は技能ビザ、30%が家族ビザ。技能ビザのうち雇用主がスポンサーする就労ビザは、昨年度の3万5,528件から2019/20年度は3万9,000人に拡大し、独立技能ビザ発行数が削減されるとみられる。

また、学生ビザについては、地方の大学の留学生対象に、修学後に求職できる滞在期間に1年の猶予を加え、最大1,000人に1万5,000豪ドル(約118万4,250円)の奨学金を提供する。

モリソン首相は、高技能者の減少を懸念する産業界の不安を払拭(ふっしょく)する目的で、雇用主がスポンサーとなる就労ビザ発行数を増やすため、企業への影響は少ないとの見方を示した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治社会・事件

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