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在宅勤務導入企業は3割弱、中小企業が先行

フィリピン雇用者連合(ECOP)が実施した調査で、企業の3割弱がIT機器などを使った在宅勤務(テレコミューティング)を制度化していることが分かった。中小企業で導入が進んでいるという。

回答した98社(うち大企業が56%)のうち、在宅勤務制度を導入していると答えた企業は28社(全体の28.6%)。導入しているのは、ITやビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)関連企業が6社で最も多く、コンサルタント(5社)、貿易(4社)、製造(3社)がこれに続いた。金融は2社、教育、建設、輸送、サービスなどは各1社にとどまった。企業規模別では、中小企業が導入している企業全体の64%を占め、特に零細企業での導入が進んでいることが分かった。

制度を導入した理由は、「交通渋滞を考慮した」「仕事と私生活のバランス、柔軟性を考えた」「取引先企業との時差の関係」など。報酬については、86%が「通常勤務の従業員と格差はない」と答えた。在宅勤務での情報管理については、導入企業の68%が「顧客情報を含む業務内容の漏えい禁止」などの規定を設けている。

一方、現時点で同制度を導入していない企業の87%は、将来的な実施を視野に入れていると回答。導入に当たっては、インターネット環境の改善、勤務時間や内容を管理できるソフトウエアの開発、従業員の任務や責任などの見直しを含む組織改編などが必要という意見が出た。

調査は、民間企業の在宅勤務制度化法(共和国法第11165号)が昨年12月に成立したことを受け、2月11日~3月4日に実施した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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