オーストラリア国税局（ＡＴＯ）が、家賃収入（不動産所得）の税額控除請求に関し、不動産投資家に対する取り締まりを厳格化する見通しだ。毎年210万人以上の納税者がＡＴＯに対し家賃収入の申告を行う中、税額控除請求額は年間470億豪ドル（約３兆7,150億円）に到達。同局が無作為の300件以上の申告に対し監査を行ったところ、請求総数の90％近くに不適切請求があることが分かったという。15日付地元各紙が伝えた。