マレーシアで「タッチンゴー」などの電子マネーが急増する中、依然として電子決済の主流はデビットカードとクレジットカードが担っている。決済回数では公共交通…

マレーシア

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と日本の経済産業省は５日、マレーシアの政府機関と共に、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスター…

三菱自動車のマレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシア（ＭＭＭ）は５日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクスフォース」の予…

 
マレーシア政府は、電気自動車（ＥＶ）の完成車（ＣＢＵ）の輸入を厳格化する方針だ。マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相が４日、国民車メ…

コンタクトレンズ製造大手メニコンは、マレーシアのクダ州に建設した１日使い捨てコンタクトレンズの工場で商業生産を開始し、５日に開所式を開催した。メニコン…

日本ガイシは１月29日、マレーシアの石油ガス精製設備メーカー、ＫＮＭグループとの間で締結していた、同社のドイツの傘下企業ドイチェＫＮＭ（ＤＫＮＭ）の株式…



■為替（５日午後５時時点）
１リンギ＝39.8200円、100円＝2.5113リンギ
１米ドル＝3.9430リンギ、１ユーロ＝4.6529リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジア・マレーシアは、６月15日より、クアラルンプール―台湾・高雄―大阪線を毎日就航する。以遠権を活用した乗り…

 


マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は５日、傘下で航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を手がけるＭＡＢエンジニ…

マレーシアの国営石油ペトロナスはこのほど、タイの国営石油ＰＴＴと液化天然ガス（ＬＮＧ）売買契約を締結した。契約期間は2028年から５年間。ロイター通信が４…

マレーシアの財務省は４日、５～11日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラーガソリン「…

 
マレーシアの政府系投資会社プルモダラン・ナショナル（ＰＮＢ）は４日、首都クアラルンプールの超高層ビル「ムルデカ118」が最先端のデジタルインフラを備え…

マレーシアのマラッカ州政府は４日、香港に拠点を置くデータセンター企業ビクトリア・データセンターが、同州初となる人工知能（ＡＩ）データセンターを開発する…

マレーシアの建設会社ビナストラ・コーポレーションは４日、子会社を通じて、首都クアラルンプールで計画されるデータセンターの建設を受注したと発表した。受注…

マレーシアの不動産開発大手ＩＯＩプロパティーズ・グループは４日、スランゴール州バンティンで開発している工業団地内の用地を、データセンター（ＤＣ）運営大…

マレーシアのシンガポール系飲料大手フレーザー＆ニーブ・ホールディングス（Ｆ＆Ｎ）が４日発表した2026年度第１四半期（25年10～12月）連結決算は、純利益が前…

マレーシア汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）は４日、同日から電子廃棄物の輸入を全面禁止すると明らかにした。国営ベルナマ通信などが伝えた。
汚職防止委のアザム・…

マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）は４日、企業による外国人労働者の直接雇用に向けた人的資源省の取り組みを歓迎するとの声明を発表した。人材仲介業者を排除する…

マレーシア観光・芸術・文化省によると、外国人向け長期滞在査証（ビザ）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）」の保有者のうち、2023～25年に国内…

■為替
◆2026年１月の動向 
１月の対米ドル・リンギ相場は4.05台後半で取引開始。上旬は米国によるベネズエラへの攻撃を受け、ややドルが強含み4.07台後半へ…

＜ポイント＞
・印紙税の自主開示プログラム
・新インセンティブ

＜印紙税の自主開示プログラム＞
Ｎ子：加藤さん。今回も電子インボイスコンプライアンス…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、自社電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは３日、１月の新車販売台数（輸出分含む）が前年同月比２倍の１万9,833台だったと発表した。前月比では…

 
三菱自動車のマレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシア（ＭＭＭ）は３日、パハン州プカンの工場でコンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ…

 
ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツのマレーシア法人メルセデス・ベンツ・マレーシア（ＭＢＭ）は３日、今月１日付でマルティン・シュルツ氏が社長兼最高経…



■為替（４日午後５時時点）
１リンギ＝39.8184円、100円＝2.5114リンギ
１米ドル＝3.9295リンギ、１ユーロ＝4.6480リンギ
（マレーシア中央銀行）


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野村アセットマネジメント・マレーシアは４日、人工知能（ＡＩ）や半導体、人口動態の変化、社会構造の転換など、世界的に注目される複数のテーマにまとめて投…

マレーシアでシャリア（イスラム法）準拠型のデジタル銀行を運営するイオンバンク・マレーシアは、ラジャ・テー・マイムナ最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月31日付…

マレーシアのＫＡＦインベストメントバンクが、傘下のイスラム式デジタル銀行「ＫＡＦデジタル銀行」の売却に乗り出しているもようだ。エッジ（電子版）が２日、…

 
マレーシア・ペナン州の投資誘致機関インベスト・ペナンは３日、州内の集積回路（ＩＣ）設計企業向けに、設計検証および特性評価のための共同ラボを開業したと…

 
ロボティクスの導入・運用支援などを手がけるTOYOROBO（東京都江東区）は３日、自律走行ロボットの共同開発に向けて、マレーシアのハローワールド・ロボティク…

 

マレーシアの国営石油ペトロナスは４日、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業子会社ペトロナスＬＮＧを通じて、カタール国営石油カタールエナジーとＬＮＧ売買契約を…

マレーシアの不動産開発企業ＮＣＴアライアンスはこのほど、中国の電池メーカー広州鵬輝能源科技（広東省広州市）と基本合意書を締結したと発表した。マレーシア…

石油・ガス分野のエンジニアリング・サービスなどを手がけるマレーシアのプロペル・グローバルは３日、サバ州でモジュール式ガス火力発電所の開発に乗り出すと発…

マレーシア・スランゴール州のクラン西港を運営するウエストポーツ・ホールディングスが１月30日に発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比33.3％増の31…

マレーシアで不動産開発を手がけるＡＭＥエリート・コンソーシアムは３日、首都圏スランゴール州セパンで航空機エンジンの試運転などをするテストセル施設の建設…

 
マレーシア・サラワク州営の新航空会社「エア・ボルネオ」は３日、フランスとイタリアの合弁航空機メーカーＡＴＲとターボプロップ機（プロペラ機）８機の購入…

船舶係留サービスを手がけるシンガポールのムーアイースト・ホールディングス（ＨＤ）は３日、海洋関連事業でマレーシアのコングロマリット（複合企業）サイムダ…

マレーシア政府は建設業で働く全ての外国人労働者に対して、2030年までに建設技能証明書（ＳＫＫＰ）の取得を義務付ける方針だ。建設業の底上げのほか、外国人労…

 



マレーシアの新興コーヒーチェーン「ＺＵＳコーヒー」は、2026年にタイで50店舗を新規出店する方針だ。このほど首都バンコクで開催した正式開業イベント…

マレーシア政府は、首相の任期を２期10年までに制限する制度改革法案を閣議で承認した。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が明らかにした。国営…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が５日までに出そろい、目標値を前年から引き上げたのは１地域にとどまった。…

中国

香港で今後３～４年に市場へ供給される新築住宅は約10万4,000戸となる見通しであることが、政府住宅局のまとめで分かった。９月末時点の見通しを2,000戸上回り、…

香港

台湾は長らく新竹科学園区（竹科）などを有す新竹を中心に世界の半導体産業をリードしてきた。近年は高雄市や台南市を含む南部の存在感が急速に高まっている。日…

台湾

トランプ米大統領の対韓国関税引き上げ表明を受け、米韓の政府間交渉が重要局面に入っている。韓国政府は産業通商相や外相が相次いで米側と協議するなど総動員体…

韓国

タイ下院総選挙（定数500）の投開票日が８日に迫る中、無党派層の取り込みも焦点になる。国立キング・プラチャーティポック研究所（ＫＰＩ）が１月30日に発表した…

タイ

ベトナム政府は、１月26日に公布・施行した政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）の適用を４月15日まで停止する決議を制定した。同政令は食品安全の検疫基準の厳格化…

ベトナム

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2025年の乗用車の新規登録台数統計で、中国の比亜迪（ＢＹＤ）が初の年間首位に浮上し、前年比約８割増と大幅に増…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで５日、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2026」が開幕した。スズキは同社初の電気自動車（ＥＶ）…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が131.0となり、前年同月比2.0％上昇したと発表した。最低賃金の引き上げなどの…

フィリピン

インドの2025年10～12月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比７％減の3,450万台だった。秋の祭事商戦後の需要減退や通貨ルピー安、部品価格の上昇などが重荷と…

インド

三菱地所がオーストラリアの不動産開発大手ストックランドと資本提携を結んでいた借地権付き住宅（ランドリース）開発事業の権益49.9％を売却することが分かった…

オーストラリア

台湾の最大野党・国民党と中国共産党は３日、北京で開催した共同フォーラムで、台湾と中国双方が「一つの中国」を認めた「1992年合意」に基づき台湾独立に反対す…

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだこ…

タイ下院総選挙（定数500）の情勢調査では改革派の野党「国民党」が優位な情勢が続いている。過去３回の調査で主要３政党の勢力図に大きな変化はないが、各党とも…

野村不動産は１月、ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発区画内で伝統的な住民の憩いの場を、夜に再生するプロジェクト「ナイトパーク」を開始した。日系建築設計…

シンガポールの2025年の外国人入国者数が前年比2.3％増の1,691万2,283人となったことが、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）の統計で分かった。過去最高を記録した…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルがこのほど発表したリポートによると、インドネシアの首都ジャカルタの2025年のアパート新規供給戸数…

水処理機器を手がけるWaqua（沖縄県うるま市）がフィリピン参入を検討している。経済産業省の補助を受けた事業化調査を進めていて、松岡徹社長は「８月まで調査を…

インド東部オディシャ州ガンジャムのゴパルプール工業団地（ＧＩＰ）が、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産・輸出拠点として台頭しつつある。地場企業を中…

北京市や上海市など中国の大都市で、中古住宅の売り出しが減少傾向にある。住宅市場の低迷が長引く中でも、物件オーナーは大幅な安値で売却を強いられることを嫌…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は４日、パナマ運河の港湾経営に関する同社の契約がパナマ最高裁判所に違憲とさ…

出光興産は４日、オーストラリアで黒鉛系電池材料製造を手がけるグラフィネックス（Graphinex）と総合商社の丸紅、大阪を拠点としガラス関連事業を手がけるＮＳＣ…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

デビットカードで現金離れ

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