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IFC、独メトロ現法に2千万米ドル融資

世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は、ドイツの小売り・卸売り大手メトロ・グループ傘下のメトロ・ホールセール・ミャンマーに2,000万米ドル(約22億3,900万円)の融資を行うと発表した。

IFCは2月28日に出した声明で、今回の融資により、同社の事業拡大による新規雇用の創出や貧困の削減を図るとともに、食品の安全性の向上を支援すると説明した。

メトロ・ホールセール・ミャンマーは、最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区(SEZ)に倉庫と流通センターを保有。レストランやホテル、個人商店などからオンラインで受注し、加工食品や生鮮品、日用雑貨の卸売りを行う。厳格な品質チェックや顧客の注文に応じた付加価値の高いサービスを展開するという。

イェンス・ミシェル最高経営責任者(CEO)は、IFCの融資により、「ティラワSEZの拠点でより効率性の高い業務が行える」とコメントした。

IFCのヴィクラム・クマール・ミャンマー代表は、メトロが調達する農産品の安全性や質を向上させ、輸出の拡大を図ることも、融資の目的だと話した。

メトロ・ホールセール・ミャンマーは2017年、メトロ・グループ傘下のメトロ・グループ・ホールセール&フードスペシャリストとミャンマー大手財閥サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー(SPA)傘下の持ち株会社ヨマ・ストラテジック・ホールディングスが、それぞれ85%、15%を出資して設立。同社のティラワ拠点は、国内で初めてIFCによる「効率改善のための優れた設計(EDGE)」認証を受けた。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: 農林・水産金融小売り・卸売り

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