超法規的殺人を「心配」、成人の78％に

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）が１日に発表した2018年第４四半期（10～12月）の世論調査で、ドゥテルテ大統領の就任以降増加する「超法規的殺人」について、自分や知り合いが犠牲になるのではないかと不安を抱く人の割合が、フィリピンの成人の78％となった。17年６月の前回調査から５ポイント上昇した。

「とても不安」と答えた人の割合は42％、「ある程度不安」が36％だった。「全く心配していない」「それほど心配していない」は、合わせて22％だった。地域別では「心配する」が最も多かったはビサヤ地方の83％で、マニラ首都圏の79％、ミンダナオ地方の79％が続いた。

「貧困層だけが超法規的殺人の被害者になる」と考える成人は50％、「富裕層だけが被害者になる」は３％、「階層は関係ない」が48％で、前回調査から大きな変化はなかった。

「個人的に超法規的殺人の被害者を知っている」との回答は12％だった。前回の15％から３ポイント低下した。うち６％が「被害者の知り合い」、３％が「近親者」、３％が「隣人」、２％が「親友」だった(複数回答あり)。

超法規的殺人とは、警察による捜査の過程などで、当局側が正式な裁判手続きなどを経ずに「容疑者」を殺害する行為。人権団体などからは、ドゥテルテ政権が違法薬物や容疑者を取り締まる「麻薬戦争」で、２万～３万人の死者が出ているとの批判がある。

調査は18年12月16～19日、全国の成人1,440人を対象に面談方式で実施した。