マルウェアの脅威、マレーシアは東南アで最悪

情報セキュリティー企業トレンドマイクロ（本社・東京）がこのほど発表したサイバー攻撃の脅威動向に関する最新リポートによると、マレーシアで2018年に確認されたマルウェア（不正で有害な動作を行う悪意のあるソフトウエア）の侵入は1,600万件を超えた。１日平均では４万5,000件で、東南アジアで最悪の水準となる。２月28日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

同リポートによると、マレーシアでは昨年に約35万件の「悪意のあるＵＲＬ」が発見され、1,050万人が被害を受けた。また、取引先や自社の経営者などになりすまして、偽の電子メールを送って入金を促すビジネスメール詐欺が横行していることも分かった。

トレンドマイクロ・マレーシアのゴー・チーホー社長は27日の記者会見で、マレーシア企業は長年にわたってビジネスメール詐欺に悩まされていると指摘。今年も大きな脅威になるとの見方を示した。

さらにゴー社長は、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃も深刻で、状況が悪化していると警告。ハッキングで組織のパソコンなどを乗っ取る従来の手口に加えて、内通者と共謀する新手の攻撃も増えていることを明らかにした。