• 印刷する

社会保険機関、来月から課徴金減額スタート

フィリピンの社会保険機関(SSS)は、保険料を適切に納付していなかった企業の課徴金減額の申請受付を、来月5日から開始する。2018年社会保障法(共和国法第11199号)が同日に施行されることに伴う半年間の時限措置。地元各紙が伝えた。

SSSのドゥーク総裁によると、申請した企業の1カ月当たりの課徴金を、保険料の3%から2%に引き下げる。課徴金を分割払いする場合には年6%の利率を適用する。ドゥーク総裁は「1回だけの貴重な機会だ」と強調。施行細則(IRR)を発布後、課徴金の減額を広く企業関係者に広報したいとの意向を示した。施行細則は来月1日と4日にセブ市とマニラ首都圏ケソン市でそれぞれ開催される公聴会を経て、施行される見通しだ。

SSSのアルガビオソ副総裁は「まだ分割支払いの可否や分割可能な回数などは決まっていないが、分割払いが認められることを確信している」とコメントした。

政府監査委員会(COA)によると、17年に保険料を適切に支払っていない企業は12万2,658社、未納額は138億ペソ(約293億円)に達している。

同法は、今月15日にドゥテルテ大統領が法案に署名し、成立した。SSSの保険料率は、今年から12%となり、以降2年ごとに1ポイントずつ引き上げられ、25年に15%になる。今後、SSSを管理・監督する社会保障委員会(SSC)は、大統領の承認を受けずにSSSの保険料率を引き上げることが可能になる。フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)のSSS加入も義務付けた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:少しずつ日常を取り戻し…(07/15)

コロナ病床不足「危機的」に 首都圏の複数病院、受け入れ停止(07/15)

コロナ感染新たに634人、累計5万7545人(07/15)

1~6月輸入車販売、コロナ影響で55%減(07/15)

トヨタ、首都圏の直行バス予約アプリ提供(07/15)

日本政府のビザ発給数、19年は比人2位(07/15)

投資委の認可額、1~6月は2.1倍(07/15)

マニラ空港拡張、連合に交渉終了の通知(07/15)

ナボタス市、16日から厳格な外出制限(07/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン