社会保険機関、来月から課徴金減額スタート

フィリピンの社会保険機関（ＳＳＳ）は、保険料を適切に納付していなかった企業の課徴金減額の申請受付を、来月５日から開始する。2018年社会保障法（共和国法第11199号）が同日に施行されることに伴う半年間の時限措置。地元各紙が伝えた。

ＳＳＳのドゥーク総裁によると、申請した企業の１カ月当たりの課徴金を、保険料の３％から２％に引き下げる。課徴金を分割払いする場合には年６％の利率を適用する。ドゥーク総裁は「１回だけの貴重な機会だ」と強調。施行細則（ＩＲＲ）を発布後、課徴金の減額を広く企業関係者に広報したいとの意向を示した。施行細則は来月１日と４日にセブ市とマニラ首都圏ケソン市でそれぞれ開催される公聴会を経て、施行される見通しだ。

ＳＳＳのアルガビオソ副総裁は「まだ分割支払いの可否や分割可能な回数などは決まっていないが、分割払いが認められることを確信している」とコメントした。

政府監査委員会（ＣＯＡ）によると、17年に保険料を適切に支払っていない企業は12万2,658社、未納額は138億ペソ（約293億円）に達している。

同法は、今月15日にドゥテルテ大統領が法案に署名し、成立した。ＳＳＳの保険料率は、今年から12％となり、以降２年ごとに１ポイントずつ引き上げられ、25年に15％になる。今後、ＳＳＳを管理・監督する社会保障委員会（ＳＳＣ）は、大統領の承認を受けずにＳＳＳの保険料率を引き上げることが可能になる。フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）のＳＳＳ加入も義務付けた。