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政府、気候変動対策に20億豪$拠出へ

オーストラリア連邦政府が、気候変動対策として向こう10年間で20億豪ドル(約1,583億300万円)を投じることが分かった。2014年に当時のアボット政権下で設立した二酸化炭素(CO2)排出削減ファンド(ERF)を増強する。国内経済や家計に打撃を与えずに気候問題に取り組む狙いで、CO2を2030年までに05年比で26%削減するとしたパリ協定の目標達成を目指す。25日付地元各紙が伝えた。

モリソン首相は25日、エネルギーの効率化や、水力発電、電気自動車(EV)の導入促進などを含む多面的な政策を発表。拠出額は最大35億豪ドルまで引き上げられる可能性があるという。ERFは「気候変動解決ファンド(CSF)」と改名され、山火事(ブッシュファイアー)の防止や、小規模企業に対する新テクノロジーの導入による電気代削減の支援、地域社会でのごみ削減やリサイクルの促進、また荒廃した農地の再生や干ばつへの耐性強化などに活用される。

モリソン首相は「気候変動に対し、有意義かつ実践的に取り組む」と明言し、現実的な目標値を着実な方法で達成する意向を強調。労働党がCO2削減目標を45%まで引き上げるとしていることについては、電気代が50%高騰するなどの結果を伴うとして「国内経済を破壊する」と批判し、「労働党は産業界には影響を与えないとしているが、それでは目標達成などあり得ない」との見方を示した。またアボット元首相は「排出削減には、直接的な行動を起こすことがベストだ」として、ERFの改善案には賛成している。

ERFは、477件のプロジェクトを通して1億9,300万トンのCO2削減を達成したが、削減量を正確に計測するのは難しいとの批判も出ていた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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