• 印刷する

政府、気候変動対策に20億豪$拠出へ

オーストラリア連邦政府が、気候変動対策として向こう10年間で20億豪ドル(約1,583億300万円)を投じることが分かった。2014年に当時のアボット政権下で設立した二酸化炭素(CO2)排出削減ファンド(ERF)を増強する。国内経済や家計に打撃を与えずに気候問題に取り組む狙いで、CO2を2030年までに05年比で26%削減するとしたパリ協定の目標達成を目指す。25日付地元各紙が伝えた。

モリソン首相は25日、エネルギーの効率化や、水力発電、電気自動車(EV)の導入促進などを含む多面的な政策を発表。拠出額は最大35億豪ドルまで引き上げられる可能性があるという。ERFは「気候変動解決ファンド(CSF)」と改名され、山火事(ブッシュファイアー)の防止や、小規模企業に対する新テクノロジーの導入による電気代削減の支援、地域社会でのごみ削減やリサイクルの促進、また荒廃した農地の再生や干ばつへの耐性強化などに活用される。

モリソン首相は「気候変動に対し、有意義かつ実践的に取り組む」と明言し、現実的な目標値を着実な方法で達成する意向を強調。労働党がCO2削減目標を45%まで引き上げるとしていることについては、電気代が50%高騰するなどの結果を伴うとして「国内経済を破壊する」と批判し、「労働党は産業界には影響を与えないとしているが、それでは目標達成などあり得ない」との見方を示した。またアボット元首相は「排出削減には、直接的な行動を起こすことがベストだ」として、ERFの改善案には賛成している。

ERFは、477件のプロジェクトを通して1億9,300万トンのCO2削減を達成したが、削減量を正確に計測するのは難しいとの批判も出ていた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:コロナ禍でオーストラリ…(07/03)

下期景気、4割が上向き予想 日系企業、制限緩和で底打ち期待(07/03)

三菱地所、シドニーで住宅開発 レンドリースとの共同事業第3弾(07/03)

レンドリースが3億$超の赤字か、建設遅延で(07/03)

三菱系BMA、QLD炭鉱に自動トラック(07/03)

豪の19年EV販売、5割以上はテスラ車(07/03)

豪住宅価格2カ月連続下落、今後も需要減か(07/03)

家具グリーンリット、子会社分社化で上場へ(07/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン