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楽天がネット通販、周辺国に続き参入

楽天はシンガポールの電子商取引(EC)事業に参入する。タイ、インドネシア、マレーシアと域内周辺国での参入が先行していたが年内にもECサイトを開設する計画だ。2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)内の関税撤廃を見据えて、シンガポールを起点に域内周辺国への効率的な配送網の構築を目指す。

商品数は5,000種程度からスタートしたいという。日本の衣料品をはじめ、アニメ関連品やデジタル機器、漫画などの書籍のほか、海外からの旅行者が日本で好んで購入する菓子類なども品揃えに入れる考えだ。

シンガポールは、日本のメーカーが統括や販売拠点にしている例が多いため、出店を促しやすいとみている。バルス(東京都渋谷区)の雑貨専門店「フランフラン」やカシオ計算機なども出店するとみられる。シンガポールでは地方産品や中小メーカーなどの売り込みも活発化しているが、店舗賃料が高いほか、一定の出荷量を満たしにくいなど独自に実店舗を出そうとしてもハードルが高い。

今後、シンガポール企業などの出店も促していくが、まずは日本製品を充実させる方針。例えば中間価格帯の多様な日本のファッションなども取り扱い、日本でしか買えない限定物など、他のECサイトにはない品揃えで市場攻略を狙う。

楽天は昨年6月、シンガポールにアジア太平洋統括拠点の楽天アジアを新設し、周辺国の事業を支援している。先行している域内各地のEC事業はどれも順調に伸びてはいるものの、物流インフラやネット環境、パソコン(PC)や携帯の普及環境などからみても爆発的に拡大するのは、まだ時間がかかるとみられる。一方、シンガポールのEC市場は急拡大している。例えば、シンガポールの大手ECサイト、キューテン(Qoo10)の2012年の売上高は前年比2.6倍の9,100万Sドル(約70億円)に伸び、さらに2013年の月間平均売上高は1,100万Sドルを記録する勢いだ。

楽天アジアの担当者は「現状のEC市場の規模は、東南アジア域内ではシンガポールが最大とみている。競争は激しいが、5年間でナンバーワンの地位を確立したい」と話している。


関連国・地域: タイマレーシアシンガポールインドネシア日本
関連業種: 食品・飲料繊維鉄鋼・金属その他製造運輸IT・通信小売り・卸売りサービス

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