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18年海外送金、過去最高3.2兆円も成長鈍化

フィリピン中央銀行は15日、2018年のフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)を含む在外フィリピン人からの送金額(銀行経由のみ)が前年比3.1%増の289億4,300万米ドル(約3兆1,981億円)だったと発表した。15年連続で過去最高を更新したが、成長率は前年の4.3%から鈍化した。

家政婦(メイド)など陸上就労者からの送金は2.8%、船員など海上就労者からは4.6%それぞれ増加した。

国・地域別では、米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポール、日本、英国、カタール、ドイツ、香港からの送金が、全体の79%を占めた。中東からは15.3%減と落ち込んだものの、アジアからが12.3%、米州からが9.7%、欧州からが7.7%それぞれ伸びて成長を支えた。

銀行経由以外を含めた18年の送金額は322億1,300万米ドルで、国内総生産(GDP)の9.7%、国民総所得(GNI)の8.1%を占めた。

18年12月は28億4,900万米ドルで、これまでの単月過去最高だった前年同月の27億4,100万米ドルを3.9%上回った。米国、カナダからの送金が特に伸びた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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