18年海外送金、過去最高3.2兆円も成長鈍化

フィリピン中央銀行は15日、2018年のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外フィリピン人からの送金額（銀行経由のみ）が前年比3.1％増の289億4,300万米ドル（約３兆1,981億円）だったと発表した。15年連続で過去最高を更新したが、成長率は前年の4.3％から鈍化した。

家政婦（メイド）など陸上就労者からの送金は2.8％、船員など海上就労者からは4.6％それぞれ増加した。

国・地域別では、米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、シンガポール、日本、英国、カタール、ドイツ、香港からの送金が、全体の79％を占めた。中東からは15.3％減と落ち込んだものの、アジアからが12.3％、米州からが9.7％、欧州からが7.7％それぞれ伸びて成長を支えた。

銀行経由以外を含めた18年の送金額は322億1,300万米ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の9.7％、国民総所得（ＧＮＩ）の8.1％を占めた。

18年12月は28億4,900万米ドルで、これまでの単月過去最高だった前年同月の27億4,100万米ドルを3.9％上回った。米国、カナダからの送金が特に伸びた。