台湾銀行がマニラ駐在員事務所を始動

フィリピン中央銀行は、台湾政府系の台湾銀行のマニラ駐在員事務所が、１月31日に活動を開始したと発表した。フィリピンに駐在員事務所を設置した外国銀行は、台湾銀行が13行目。現地拠点を設置する台湾の銀行は６行目となる。

中銀の回状によると、駐在員事務所であるため、フィリピン政府、中銀などとの情報交換や同行のサービス・商品について情報を提供する機能に限定される。本格的な営業活動を行うための準備や調査の拠点となる。台湾銀行には、昨年３月にマニラ駐在員事務所の設置を許可。同事務所は昨年９月にフィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）の登録を済ませていた。

13日付スターなどによると、外銀の国内参入制限を撤廃する法律（共和国法第10641号）が14年７月に施行されて以降、台湾の銀行では國泰世華銀行、元大商業銀行、第一商業銀行、華南銀行、彰化銀行の５行がフィリピンに支店を開設。５行を含め外銀12行が支店を置けるライセンスを取得しているが、台湾銀行はまだ取得していない。規制緩和前は、富士銀行（現みずほ銀行）と東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を含む10行に制限されていた。