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欧米7カ国・地域の商議所、投資促進で声明

欧米7カ国・地域の在ミャンマー商工会議所が、ミャンマーへの投資を呼び掛ける声明を発表した。西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題によるイメージの低下から、欧米からの新規参入意欲が鈍っているとされる中、連名で母国の企業に投資を促し、ミャンマー国内にも事業継続の意思を示した。ミャンマーに理解を示すことで、政治・経済改革の推進を後押しする狙いだ。

1月27日付の声明に名を連ねたのは、英国、オーストラリア、米国、欧州連合(EU)、イタリア、ドイツ、フランスの在ミャンマー商議所。ミャンマーの現状について「国際的に長く孤立していたが、今はあらゆる分野で民間投資の機会が広がっている」と強調した。また中国や日本、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が積極的に投資していることを踏まえ、ミャンマーを孤立させるのではなく関与することで、ミャンマーに「国際水準の企業統治と持続的な責任感が生まれる」と述べている。

2017年8月末にラカイン州でロヒンギャの武装勢力とミャンマー国軍治安部隊が衝突したことを機に、大量のロヒンギャ難民がバングラデシュに逃れて以降、欧米諸国はミャンマー政府の対応を厳しく批判。EUは昨年、制裁として「一般特恵関税制度(GSP)」の停止・撤廃を検討する意向を示した。

欧米からの投資冷え込みが指摘されているが、7カ国の商議所は今回の声明で、ミャンマー経済への欧米企業の貢献を今後も継続する姿勢を示した。ロヒンギャを含む難民問題には触れていない。

声明ではまた、GSPの停止検討で揺れる貿易についても「ミャンマーの輸出は現在、農産品、ガス、縫製品が中心となっているが、保健・医療、教育、輸送インフラなどの公共サービスの成長、税収増をもたらす高付加価値商品を輸出できることが重要になる」と指摘。声明に署名した会議所の出身国の多くが、そうした付加価値の高い商品の輸出に携わっているとも加えた。

ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局、投資企業管理局(DICA)によれば、2018年末時点での外国直接投資(FDI)の累計は国別で英国が5位の45億米ドル(約5,000億円)、フランスが12位の5億4,900万米ドル、米国が13位の4億3,200万米ドル。17年8月末以降の急激な落ち込みはみられないものの、ロヒンギャ問題などを背景に、一部の企業では新規投資判断が難しくなっているとみられている。


関連国・地域: ミャンマーオセアニア米国欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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