欧米７カ国・地域の在ミャンマー商工会議所が、ミャンマーへの投資を呼び掛ける声明を発表した。西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題によるイメージの低下から、欧米からの新規参入意欲が鈍っているとされる中、連名で母国の企業に投資を促し、ミャンマー国内にも事業継続の意思を示した。ミャンマーに理解を示すことで、政治・経済改革の推進を後押しする狙いだ。