車販売減、工情相「悪いことだけではない」

中国の苗ウ工業情報相（ウ＝つちへんに于）は29日、2018年は28年ぶりに新車販売が前年割れを記録した自動車産業について、産業構造改革の観点から見れば、マイナス成長は決して悪いことだけではないと考えていると発言した。

国務院（中央政府）新聞弁公室が北京で開いた会見で語った。苗氏は、自動車製造業の工業生産額（付加価値ベース）が18年は前年比4.9％増となったこと、業界の主要業務売上高も2.9％増と、17年のそれぞれの伸び率12％、10.8％からは失速したもののプラス成長を保ったことを強調。「自動車産業の構造調整の結果だ」とし、業界では品質向上などが進んでいることを評価した。

苗氏は、18年の新車販売マイナス成長について、都市部の交通渋滞・大気汚染対策としての購入規制や通行規制、運転に関連するコストの増加、交通違反などの罰金の高さ、駐車難といった要素や、企業（自動車メーカー）の構造改革の遅れなどに起因すると分析。その上で、過去、自動車産業が高成長を続けていた時代は、製品の良しあしに関わらず市場投入すれば売れていたと指摘し、現在は企業の競争力が問われる、今後の鍵となる時期に突入したとの認識を示した。

自動車産業が抱える課題の解決に向けては、製品構造の調整を急ぐほか、買い換え促進、農村部の自動車購入支援、中古車の流通改善といった施策を進めると説明した。

中国自動車工業協会によると、18年の新車販売は前年比2.8％減の2,808万600台だった。

■ＩｏＶやＶＲ製品を振興

苗氏は、今年の製造業と通信業の全体的な振興政策としては、◇質の高い製造業の発展に向けた企業主体のイノベーション体系の確立や産学連携の推進◇自動車のインターネット（ＩｏＶ）や新エネルギー車（ＮＥＶ）のさらなる振興、ウエアラブル端末や仮想現実（ＶＲ）製品の開発促進などを通じた国内市場開拓◇産業の転換や高度化の推進◇質の高い企業の育成◇対外開放の水準引き上げ◇さらなる規制緩和や権限委譲を通じたビジネス環境の改善――の６つを挙げた。