18年12月の景気信号、「低迷」に後退

台湾の国家発展委員会（国発会）が28日に発表した2018年12月景気概況の総合判断指数は16で、前月比１ポイント下落した。景気対策信号は16年３月以来、２年10カ月ぶりに安定と低迷の間を表す「黄青」から低迷を表す「青」へ後退した。

総合判断指数を構成する９項目のうち、「卸売・小売・飲食業の売上高」が黄青から青に引き下げられた。

「マネーサプライのＭ１Ｂ（現金・預金通貨の売上高）」「株価」「工業生産指数」「非農業部門就業人数」「輸出額」は黄青、「製造業販売量指数」「製造業営業気候観測ポイント」は青、「機械・電機設備の輸入」は安定を表す「緑」をそれぞれ維持した。

数カ月先の景気動向を予測する「領先指標（先行指数）」は98.49で前月比0.90ポイント下落。景気の動きに合わせて反応を示す「同時指標（一致指数）」は98.45で、前月比0.62ポイント下落した。

国発会は今後の見通しについて、労働市場が安定を維持し、18年12月の失業率は3.66％に下落したほか、企業が賃上げを積極化し、毎月の経常性賃金（基本給に諸手当を加算）の上昇幅が12カ月連続で２％を超えたこと、政府による住宅や家電の販促強化、台湾人の域内旅行推進策の実行などが、消費支出を促すと予測した。

民間投資では、米中貿易摩擦を背景に一部の台湾系資本（台商）の回帰投資が見込まれ、政府も投資環境を整備していることから、さらに伸びるとみている。またファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やメモリー台湾大手の華邦電子（ウィンボンド）といった大手企業が大規模な投資計画を進めているほか、政府も域内の投資環境の整備や公共事業の執行を進めていることも、投資を活性化させると予測した。

外需では、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）、車載電子、第５世代（５Ｇ）移動通信システムといった新興テクノロジーの応用が進み、輸出を押し上げるとみている。ただ、米中貿易摩擦の解消が見通せないことや金融市場のリスク増、地政学的な政治リスクを背景に、伸び率は限られると指摘した。