ＮＺの貧富格差、人口１％が財産の25％保有

ニュージーランド（ＮＺ）では2018年、人口の上位１％が国内の財産の25％、上位５％が45％を保有する一方、下位90％が42％を保有していたことが、非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムの調査で分かった。富裕層への財産の偏りが顕著となっている。ＮＺヘラルドが伝えた。

調査では、超富裕層が11億ＮＺドル（約814億円）分の財産を増やした一方、最貧困層の50％は13億ＮＺドル分の財産を失ったことも明らかになった。

オックスファムのエグゼクティブ・ディレクターのレイチェル・ル・メズリエ氏は、「世界的に見ても裕福な多国籍企業や富豪たちが、公正な負担額を支払っているとは言えない」と述べ、ＮＺでも、国民一人一人に所得税を課すのではなく、まとまった財産に対し適切に課税を行うことが課題との見解を示した。

ＮＺの超富豪は、包装大手レイノルズ・グループを所有するグレイム・ハート氏とシンガポール拠点にファンド運営を手掛けるリチャード・チャンドラー氏の２人で、総資産額はそれぞれ101億米ドル（約１兆1,009億円）と21億米ドルとなっている。

■ブルーカラー職、女性の賃金２割低く

人材紹介会社ワン・スタッフによる調査によると、ＮＺでブルーカラー職に就く女性の賃金が男性より20％低いことが分かった。工業、商業、製造、運輸、ホスピタリティーなどの業界で働く１万人を対象とした調査では、ほぼ全ての業界で女性が占める割合が低く、賃金も女性のほうが低かった。ただ、小売りやホスピタリティーでは、女性の数が全体の69％と男性を上回っている。

ワン・スタッフのゼネラルマネジャーのアイブス氏は、女性の割合が少ない業界では女性の賃金も低いと指摘し、ここ数年は人手不足を背景にこれらの業界で若い女性労働者が増えたことも、賃金の伸び悩みにつながっている可能性があるとしている。