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ミ島の道路整備に2億ドルの円借款供与へ

日本政府は18日、フィリピンの公共事業道路省が実施する「ミンダナオ紛争影響地域道路ネットワーク整備計画」に最大2億204万米ドル(約222億円)の円借款を供与する方針を伝えた。両政府の間で今後、円借款供与に関する交換公文が締結される見通しだ。

在フィリピン日本大使館によると、羽田浩二駐フィリピン日本大使が、ビリヤル公共事業道路相に事前通報を行った。円借款の償還期間は25年(据置期間は7年)。日本政府は2006年から、ミンダナオ地方の紛争影響地域の復興を総合的に支援する経済技術協力事業「J—BIRD(ジェイバード)」を実施しており、今回の円借款もその一環だ。

ミンダナオ紛争影響地域道路ネットワーク整備計画では、ミンダナオ島西部の南ラナオ、マギンダナオ、スルタンクダラット各州で、総延長101.9キロメートルの道路・橋を新設・改修する。物流改善、経済活動の活発化、域外へのアクセス強化を図り、地域の平和と開発に寄与する。マギンダナオ州マタノグ―バリラ―コタバト州アラマダ―リブンガン道路と、マギンダナオ州タピアン―スルタンクダラット州レバック海岸線道路の詳細設計は、国際協力機構(JICA)による無償供与で実施する。

羽田大使は同日、公共事業道路省で開催された「防災機材ノン・プロジェクト無償供与」に関する資機材の引き渡し式典に出席。災害復旧に使われる排水ポンプ車8台、投光器17台(総額1億1,000万円)を供与した。必要とされる場所へ早急に機材を配備することで、復旧費用と時間の短縮に役立てられる。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 金融建設・不動産マクロ・統計・その他経済政治

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