日本

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

企業のアジア関連人事（2025年12月26日発表）

▼湖北工業
（2026年１月１日）雀部 朗宏【新】執行役員 リード端子事業部 副部長 蘇州瑚北光電子有限公司 董事…

【上海共同】中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は１日、2025年のＥＶの新車販売台数が前年比28％増の225万6,714台だったと発表した。米テスラも…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日の記者会見で「米国の巨大な石油会社がベネズエラで数十億ドル（数千億円）を投じて石油インフラを修復し、国のために…

【共同】ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーが看板アプリ「ＬＩＮＥ」の大幅刷新に乗り出した。利用者が１億人に迫る生活インフラの強みを生かし、飲食店の予約や通販とい…

【共同】日本国内の20代人口に占める外国人住民の比率が2015年の4.1％から急速に上昇し、25年には9.5％に達したことが３日分かった。少子化で日本人の若年層が大…

■東京／日経平均＝休場

■東京／ＴＯＰＩＸ＝休場

■上海／上海総合＝休場

■深セン／深セン総合＝休場

■香港／ハンセン＝26338.47（↑）
ハンセ…

■日本円／＄１＝156.87円
現地／USDは１米ドル＝156.87円だった。

■人民元／＄１＝6.9891元
現地／USDは１米ドル＝6.9891元、JPY／現地は１元＝22.446円だ…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『再生Ｍ＆Ａという選択肢 事業と社員を守る、事業再生の現場』小林廣樹 著（日経ＢＰ）
２．『集団浅慮 「優秀だった男た…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『A.T. カーニー 業界別 経営アジェンダ 2026』A.T.カーニー 編（日本経済新聞出版）
２．『社内政治の科学 経営学の研究…

 
＜１日＞インドネシア
国産イチゴで輸入品に挑戦　独自の交配技術で「日本品質」
＜２日＞中国
スシロー、１年内に中華圏で222店体制へ
＜３日＞日本
伊…

【ワシントン共同】米国土安全保障省は23日、ＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ「Ｈ―１Ｂ」について、新規申請者の選考方法を来年２月27日から変…

【共同】島津製作所は25日、チェコの電子顕微鏡メーカー「Ｔｅｓｃａｎ（テスキャン）」を買収すると発表した。全株式を、６億7,800万ドル（約1,058億円）で取得…

【共同】楽天モバイルは、携帯電話事業の本格参入から５年８カ月で1,000万回線を達成し、大手４位の地位を確立した。三木谷浩史（みきたに・ひろし）会長の積極的…

【共同】トヨタ自動車が2026年の世界生産台数を1,000万台超とする計画を固めたことが26日、分かった。強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）の需要が北米などで好調に…

【共同】政府は26日、2026年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税が生じる「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げる。今回の改正全体では、特殊要因…

【共同】帝国データバンクは26日、2025年の食料品の値上げが前年実績比約６割増の２万609品目だったとの調査結果を発表した。原材料費や人件費の上昇などが主な要…

■東京／日経平均＝50750.39（↑）
日経平均指数の終値は前日比342.6ポイント高の50750.39だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3423.06（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝156.41円
現地／USDは１米ドル＝156.41円だった。

■人民元／＄１＝7.0075元
現地／USDは１米ドル＝7.0075元、JPY／現地は１元＝22.322円だ…

＜日本発＞「馬到成功」「龍馬精神」。字面を見ただけで、「直ちに成功する！」「元気はつらつ！」といった意味が伝わってくる。中華圏の新年のあいさつでよく使…

企業のアジア関連人事（12月24日発表）

▼東京エレクトロン
（2026年２月１日）伊東 晃【新】エグゼクティブアドバイザー Tokyo Electron Taiwan Ltd. エグゼ…

ＮＮＡのウェブサイトアクセス数を基に、2025年のアジア自動車関連10大ニュースをまとめた。
日系メーカーの牙城である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での中…

【共同】自動車大手８社の11月の世界生産台数が25日、出そろった。ホンダは中国資本の半導体企業を巡る混乱で車向け半導体が不足した影響で、前年同月比33.7％減…

【共同】トヨタ自動車が25日発表した11月の世界生産台数は、前年同月比5.5％減の82万1,723台だった。前年割れは６カ月ぶり。中国や日本が落ち込んだ。世界販売台…

【共同】オーストラリアで施行された16歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止法と同様の動きが欧州やアジアでも出ている。いずれも子どもを有害コンテンツから守…

【共同】危険運転致死傷罪の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会の第８回会合が25日開かれた。高速度と飲酒の適用要件に数値基準を新設する要綱…

【共同】サッポロホールディングスは24日、米投資ファンドＫＫＲとアジア系ファンドＰＡＧの企業連合に不動産事業を4,770億円で売却すると発表した。看板ブランド…

■東京／日経平均＝50407.79（↑）
日経平均指数の終値は前日比63.69ポイント高の50407.79だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3417.98（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝155.98円
現地／USDは１米ドル＝155.98円だった。

■人民元／＄１＝7.0059元
現地／USDは１米ドル＝7.0059元、JPY／現地は１元＝22.264円だ…

【ワシントン共同】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保…

【ワシントン共同】米商務省が23日発表した2025年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、年率換算で前期比4.3％増だった。伸び率は3.8％増だっ…

【共同】内閣府は23日、2024年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万3,785ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中24位だっ…

【共同】茂木敏充外相は23日の記者会見で、10年間有効のパスポートの申請手数料を現行の約１万6,000円から約9,000円に引き下げる方針を発表した。５年間有効のパ…

【共同】渡航前の訪日外国人にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」の創設に合わせ、政府が2,000～3…

【共同】政府は23日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」について、制度開始の2027年度～28年度の受け入れ上限を約42万6,000人とする素案を有識…

【共同】政府は23日、人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」を閣議決定した。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段…

【共同】大阪府摂津市の地下水から一部物質で発がん性が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で、同市の近隣住民らが23日、大手化学メーカー…

【共同】パナソニックは23日、管理・運営を行っている太陽電池製造のパナソニックソーラーアモルトン（福島県喜多方市）を投資ファンドのジェイ・ウィル・パート…

【共同】海洋研究開発機構は23日、南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に存在するレアアース（希土類）を高濃度に含んだ泥の利用に向け、来年１～２月に現地で機…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

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