政府、中小企業デジタル化の新支援策発表

シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）とシンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）は９日、中小企業を対象とする新たなデジタル化支援策を発表した。銀行などの事業者が提供するデジタルソリューションを６カ月にわたって無料で利用できるようにする。

「スタート・デジタル」と命名された制度の適用対象となるのは、地場資本比率が30％以上で、年間売上高が１億Ｓドル（約80億円）以下または従業員が200人未満の中小企業。同制度のパートナーとなるＤＢＳ銀行、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）、通信大手スターハブ、マレーシア最大手銀行のマラヤン・バンキング（メイバンク）が提供するソリューションを利用する場合、政府の助成で最低６カ月間は課金されない。

利用対象となるソリューションは◇会計・人事管理◇給与支払い◇デジタルマーケティング◇電子取引◇サイバーセキュリティー――の５種類。企業は５つのうち２つを選ぶことができる。少なくとも18カ月利用することが助成の適用条件となる。無料期間が過ぎれば、各事業者に既定の料金を支払う。

Ｓ・イスワラン貿易産業相（貿易担当）兼情報通信相はスタート・デジタルについて、「国内企業の大半を占める中小企業のデジタル化推進は国内経済全体にとって大きな意味を持つ」と指摘。「デジタルソリューション導入の初期費用を抑えることで、デジタル化が進む」と意義を強調した。

シンガポール政府は昨年、企業のデジタル化推進策として、国内共通の電子インボイス（適格請求書）システム構築、企業の個人情報保護への取り組みを公式に認定する「データ保護トラストマーク（ＤＰＴＭ）」制度の導入を決めた。イスワラン通産相は同日、両イニシアチブが正式に始動したことを宣言した。