シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）とシンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）は９日、中小企業を対象とする新たなデジタル化支援…

シンガポール

シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）とシンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）は９日、中小企業を対象とする新たなデジタル化支援策を発表した。銀行などの事業者が提供するデジタルソリューションを６カ月にわたって無料で利用できるようにする。
「スタート・デジタル」と命名された制度の適用対象となるのは、地場資本比率が30％以上で、年間売上高が１億Ｓドル（約80億円）以下または従業員が200人未満の中小企業。同制度のパートナーとなるＤＢＳ銀行、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）、通信大手スターハブ、マレーシア最大手銀行のマラヤン・バンキング（メイバンク）が提供するソリューションを利用する場合、政府の助成で最低６カ月間は課金されない。
利用対象となるソリューションは◇会計・人事管理◇給与支払い◇デジタルマーケティング◇電子取引◇サイバーセキュリティー――の５種類。企業は５つのうち２つを選ぶことができる。少なくとも18カ月利用することが助成の適用条件となる。無料期間が過ぎれば、各事業者に既定の料金を支払う。
Ｓ・イスワラン貿易産業相（貿易担当）兼情報通信相はスタート・デジタルについて、「国内企業の大半を占める中小企業のデジタル化推進は国内経済全体にとって大きな意味を持つ」と指摘。「デジタルソリューション導入の初期費用を抑えることで、デジタル化が進む」と意義を強調した。
シンガポール政府は昨年、企業のデジタル化推進策として、国内共通の電子インボイス（適格請求書）システム構築、企業の個人情報保護への取り組みを公式に認定する「データ保護トラストマーク（ＤＰＴＭ）」制度の導入を決めた。イスワラン通産相は同日、両イニシアチブが正式に始動したことを宣言した。

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コンタクトレンズ製造大手メニコン（名古屋市）は３日、シンガポールの完全子会社メニコン・シンガポール・セールスを存続会社、同じく同国の完全子会社オキュラ…

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シンガポール統計局が４日に発表した2025年５月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は106.6となり、前年同月比で1.4％上昇した。伸び率は前月の0.2％（改…

 
シンガポール統計局が４日に発表した2025年５月の外食産業指数（17年＝100、速報値、名目）は116.3となり、前年同月から1.4％上昇した。1.3％上昇した４月から…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）とドイツの機器・システム大手シーメンスは、シンガポールおよび東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内での企業向け…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

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台湾

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韓国

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タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

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マレーシア

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

政府、中小企業デジタル化の新支援策発表

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