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中国とインフラ協力、10年間のプログラムで

フィリピンの大統領府は27日、中国政府と先週締結した29件の合意書のうち、インフラ協力プログラムの内容を公表した。インフラ開発にかかわる二国間協力のガイドラインとなる。期間は2018年11月~28年11月の10年間と定めた。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」と同調させる内容だ。

20日に交わされた同プログラムの合意書には、国家経済開発庁(NEDA)のペルニア長官と中国の鐘山商務相が署名した。◇運輸◇農業◇電力◇水源管理◇情報通信技術(ICT)――が協力の中心分野となる。プログラムはドゥテルテ政権の任期が終わる22年6月以降も続くことになる。

両国は、案件ごとに官民連携(PPP)や直接投資、技術協力などさまざまな協力方法や調達方法を採用することに合意。フィリピン政府は、インフラ事業の土地収用と住民立ち退きに責任を持つほか、事業融資への政府保証の拡大を検討する。

個別案件としては、フィリピン国有鉄道(PNR)の南北鉄道・南長距離プロジェクト(首都マニラ―ソルソゴン州マトノグ)、スービック―クラーク鉄道、ミンダナオ鉄道、首都圏の水源を開発するニュー・センテニアル水源―カリワダム・プロジェクトのほか、道路整備案件5件、橋建設5件などが記載された。


関連国・地域: 中国フィリピン
関連業種: 金融建設・不動産マクロ・統計・その他経済政治

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