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住宅開発庁、公営住宅居住者向けアプリ開発

シンガポールの住宅開発庁(HDB)は、公営住宅(HDBフラット)居住者向けのスマートフォン用アプリを開発する計画だ。28日にはこの件で、地場の新興企業センティエント・ドットアイオー(Sentient.io)、通信大手スターハブ、米IBM、情報通信メディア開発庁(IMDA)と覚書を交わした。

アプリの開発に当たっては、センティエントが持つ人工知能(AI)などの技術を活用。近隣の小売店など公営住宅街の情報を提供するほか、将来的には音声でのやりとりが可能な自動応答システム「チャットボット」の機能を持たせる。

来年1~3月期には試用版の提供を開始する。まずは近くの飲食店や小売店などを探せるようにし、追って機能を増やしていく計画だ。

アプリの利用データを収集、分析することで、居住者の興味や関心を把握。今後の公営住宅の施設設計や運営などに生かすという。

HDBはまた、シンガポール企業庁(エンタープライズ・シンガポール)と組んで、公営住宅の住環境を改善する製品・ソリューションを開発する企業を対象とした助成制度を立ち上げる。

新制度「クール・アイデアズ・エンタープライズ」では、すぐにも実用可能な製品・ソリューションを持つものの、資金や助言を必要とする企業を支援する。期間は2年で、企業庁が約500万Sドル(約4億1,300万円)を拠出。企業は開発費用の最大70%の助成を受けられる。現時点で、すでに2社の助成が決まっている。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済

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