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マニラMRT3号線改修、円借款契約を締結

国際協力機構(JICA)とフィリピンの財務省は8日、マニラ首都圏のMRT(高架鉄道)3号線改修事業で円借款貸付契約を締結した。供与額は381億100万円。同事業は2021年4月まで実施される。ずさんな管理によって適切に運行されていなかった同路線の安全性や快適性を、日本の技術で向上させる。

MRT3号線改修事業への円借款契約を交わしたJICAの田中氏(右)とフィリピンのドミンゲス財務相=8日、首都圏マニラ市(NNA撮影)

MRT3号線改修事業への円借款契約を交わしたJICAの田中氏(右)とフィリピンのドミンゲス財務相=8日、首都圏マニラ市(NNA撮影)

JICAの田中寧理事とフィリピンのドミンゲス財務相が融資契約に調印した。MRT3号線の改修は運輸省が事業主体となり、日系企業などが受注する見通しだ。

田中氏は「MRT3号線は日系企業によって建設され、日系企業が維持管理を担った12年間は正常に運行されていた」と語った。他国企業に業務が移管された後に不備が目立ったと指摘し、日本の技術を生かした質の高いインフラ整備に意欲を示した。

同氏は、JICAの調査により、渋滞の経済的損失が1日約35億ペソ(約75億円)に上っていることが分かったことにも言及。MRTの修繕と乗客輸送能力の拡大は、交通渋滞の軽減につながると強調した。

ドミンゲス財務相は、8月の国家経済開発庁(NEDA)ボード会合による同事業の承認から融資契約の締結までの期間がこれまでで最も短かったと指摘。迅速な手続きに協力した日本の関係者らに謝意を表した。

同案件への円借款は、羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのロクシン外相による交換公文の署名が、前日7日に行われたところだった。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 金融建設・不動産運輸政治

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