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〔政治スポットライト〕豪、太平洋諸国インフラ整備に20億$拠出

オーストラリアのモリソン首相は8日、太平洋諸国との関係で「新たな一章を開く」と発言し、太平洋諸国のインフラ整備を目的とする20億豪ドル(約1,655億円)のインフラファンドを創設するとともに、オーストラリアの輸出信用機関に10億豪ドルを追加で拠出する計画を明らかにした。南太平洋地域では中国が影響力の拡大を狙っているとされ、オーストラリア政府にはこれに対抗する意図があるとみられる。地元各メディアが伝えた。

モリソン首相はクイーンズランド州タウンズビルの国防軍基地で演説。政府が太平洋をオーストラリアの戦略と外交政策の中心に戻すと主張。外交、支援、国防、治安についての厳密な優先順位付けを行い、太平洋を優先することを決めたと述べた。

また、太平洋諸国の5カ国に新たな外交機関を開設するとともに、国防軍の「移動訓練チーム」を設立し、海軍の配備を増やす計画。さらに国防、治安、国境警備のトップらによる年次会議を開催するとした。

モリソン首相は、太平洋諸国には2030年までに毎年、40億豪ドル以上の投資が必要になる見込みとし、オーストラリアが「予算の範囲内で」この一部を負担することを約束した。

同首相のスピーチでは中国については触れられていないが、政策転換の背景には中国が開発途上国に対する多額の融資を通じ、覇権を拡大しようとしていることに対する懸念があるとみられる。

モリソン首相は12日から18日までパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定。

■NZも基金設立

ニュージーランド(NZ)政府は8日、太平洋諸国を支援する目的で1,000万NZドル(約7億7,200万円)規模の基金を設立すると発表した。


関連国・地域: 中国オーストラリアニュージーランドパプアニューギニアその他大洋州
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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