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越境ECの課税強化措置、来年も実施猶予へ

中国政府はクロスボーダー電子商取引(越境EC)の新税制について、来年も実施猶予措置を延長する見通しだ。8日付第一財経日報が伝えた。

上海で開かれている大型見本市「中国国際輸入博覧会」の関連記者会見で7日、商務省EC情報局の騫芳莉局長が示唆した。政府が現在設定している猶予期限は今年末に切れるが、騫局長は「来年も(越境ECの輸入品を)個人の物品と見なす暫定的な扱いを継続する」と述べた。

政府は2016年4月、越境ECによる輸入品について、個人が使用する「物品」と見なして低税率の「行郵税」を課していた従来の管理方式を変更し、一般貿易と同様の輸入「貨物」として増値税や関税、消費税などを課す新税制を施行。ただ、これにより事業者間で大きな混乱が生じたため、5月には天津や上海など10都市で1年間の猶予措置を導入し、その後も2度にわたり猶予期限を延長してきた。

騫局長は「共産党中央と国務院(中央政府)は越境ECの発展を非常に重視している」と強調。越境ECの輸入関連政策と猶予措置の打ち切り方については、関連部門との間で検討を進めていると説明した。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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