• 印刷する

越境ECの課税強化措置、来年も実施猶予へ

中国政府はクロスボーダー電子商取引(越境EC)の新税制について、来年も実施猶予措置を延長する見通しだ。8日付第一財経日報が伝えた。

上海で開かれている大型見本市「中国国際輸入博覧会」の関連記者会見で7日、商務省EC情報局の騫芳莉局長が示唆した。政府が現在設定している猶予期限は今年末に切れるが、騫局長は「来年も(越境ECの輸入品を)個人の物品と見なす暫定的な扱いを継続する」と述べた。

政府は2016年4月、越境ECによる輸入品について、個人が使用する「物品」と見なして低税率の「行郵税」を課していた従来の管理方式を変更し、一般貿易と同様の輸入「貨物」として増値税や関税、消費税などを課す新税制を施行。ただ、これにより事業者間で大きな混乱が生じたため、5月には天津や上海など10都市で1年間の猶予措置を導入し、その後も2度にわたり猶予期限を延長してきた。

騫局長は「共産党中央と国務院(中央政府)は越境ECの発展を非常に重視している」と強調。越境ECの輸入関連政策と猶予措置の打ち切り方については、関連部門との間で検討を進めていると説明した。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

18年の観光客8.2%増、目標500万人は未達(01/21)

テイクオフ:三十数年前に使った中国…(01/21)

悲観傾向が3年ぶり強さ 1Q大手景況感、貿易摩擦が影響(01/21)

「春運」旅客29.9億人見込み 0.6%増、きょう21日から対応実施(01/21)

中国江蘇省企業、プルサットで綿花栽培(01/21)

深センの18年経済規模、香港超えか(01/21)

自動車と家電、地方レベルでも追加支援策(01/21)

19年の香港経済2.5%成長に鈍化へ、DBS(01/21)

17年GDPを下方修正、成長率6.8%に(01/21)

中小企業7割、一帯一路に興味も参入困難(01/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン