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国際輸入博、中国企業が続々と調達契約

5日から10日まで上海市で開催中の輸入特化大型見本市「中国国際輸入博覧会」で、中国企業が続々と輸入調達契約を結んでいる。国有企業のほか、電子商取引(EC)企業の動きも活発だ。中国各メディアが伝えた。

人民日報系のニュースサイト人民網によると、国務院(中央政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の傘下にある中央企業のうち、中国機械工業集団は7日朝までに、傘下企業の6社が国際輸入博で米国、スイス、ポルトガル、ウクライナなど9カ国の企業と21本の輸入調達契約を締結。品目・分野は機械設備、自動車、IT、サービス貿易、食品、農産物、金融など多岐にわたる。

発電所建設や建設、投資、金融、石炭など各種事業を手掛ける中央企業の中国華能集団は、独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、総合機械のスウェーデンSKF、米シェブロンなど15社の海外サプライヤーと調達契約を結んだ。輸入品目・分野はハイエンド設備とサービスが20%、コモディティーが80%となっている。

中国東方航空は英ロールス・ロイスとの間で、トレントXWBエンジンの購入と長期保守の契約を結んだ。7日朝までの時点で国際輸入博最大の民間航空関連の発注という。

■EC企業の契約、既に1.6兆元突破

輸入契約の締結に精力的に動いているのがEC企業だ。7日付21世紀経済報道がEC研究機関の非公式なまとめとして伝えたところでは、国際輸入博で中国の大手ECプラットフォームが6日までの時点で結んだ輸入調達契約の総額は既に1兆6,000億元(約26兆1,900億円)を突破した。最大手の阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババグループ)は向こう5年分で2,000億米ドル(約22兆6,600億円)、京東(北京市、JD.com)が1,000億元近く、蘇寧易購集団(江蘇省南京市)が150億ユーロ(約1兆9,400億円)などとなっている。

監査法人大手デロイト中国の張天兵・消費財小売業担当リーダーは、(輸入拡大推進という)国際輸入博の明確な政策シグナルが、クロスボーダー(越境)EC業界にとって強いカンフル剤になるとの見方を示した。

■「逆風」の米企業も相次ぎ受注

貿易戦争に伴う中国側の報復関税により対中輸出が他国・地域より不利になりつつある米国の企業も、GEやシェブロンの実績にみられるように、国際輸入博で受注を獲得している。ニュースサイトの澎湃新聞が伝えたところでは、医療機器メーカーの米インテュイティブサージカルは6日、北京市や貴州省、雲南省などの省・自治区・直轄市の21の病院と「da Vinci(ダ・ヴィンチ)」手術ロボットの調達意向書に調印した。総額は6,000万米ドル超。北京病院の許鋒副院長は意向書調印後、同ロボットが持つ高度な手術技術を評価した。


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