《労使》首都圏最賃、25ペソ引き上げが決定

フィリピンの労働雇用省は５日、マニラ首都圏の日額最低賃金を25ペソ（約53円）引き上げることが決まったと発表した。賃上げ幅は約５％。フィリピン雇用者連合（ＥＣＯＰ）が提案していた20ペソに近く、最大の労働組合、労働組合連合―フィリピン労働組合会議（ＡＬＵ―ＴＵＣＰ）が求めていた334ペソを大きく下回った。日額最低賃金は業種により異なり、500～537ペソとなる。

新たな最低賃金を規定した賃金命令（ＷＯ）第22号は、新聞などに公告されてから15日後に発効する。首都圏の日額最低賃金は非農業が現行の512ペソから537ペソに、その他（農業、従業員数15人以下の小売り・サービス業、同10人以下の製造業）が475ペソから500ペソにそれぞれ上昇する。今回の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当（ＣＯＬＡ）を基本給に統合する。

フィリピンのＷＯは１年間有効。首都圏の前回のＷＯは2017年10月５日に発効されていた。今回の賃上げ額は、前回（21ペソ）より大きく、12年の30ペソ以来の高水準となった。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、首都圏の日額賃金は平均で667ペソ。最低賃金は平均給与の約80％の水準となる。