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《労使》首都圏最賃、25ペソ引き上げが決定

フィリピンの労働雇用省は5日、マニラ首都圏の日額最低賃金を25ペソ(約53円)引き上げることが決まったと発表した。賃上げ幅は約5%。フィリピン雇用者連合(ECOP)が提案していた20ペソに近く、最大の労働組合、労働組合連合―フィリピン労働組合会議(ALU―TUCP)が求めていた334ペソを大きく下回った。日額最低賃金は業種により異なり、500~537ペソとなる。

新たな最低賃金を規定した賃金命令(WO)第22号は、新聞などに公告されてから15日後に発効する。首都圏の日額最低賃金は非農業が現行の512ペソから537ペソに、その他(農業、従業員数15人以下の小売り・サービス業、同10人以下の製造業)が475ペソから500ペソにそれぞれ上昇する。今回の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当(COLA)を基本給に統合する。

フィリピンのWOは1年間有効。首都圏の前回のWOは2017年10月5日に発効されていた。今回の賃上げ額は、前回(21ペソ)より大きく、12年の30ペソ以来の高水準となった。

フィリピン統計庁(PSA)によると、首都圏の日額賃金は平均で667ペソ。最低賃金は平均給与の約80%の水準となる。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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