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豪商戦ピーク、12月から11月に変化

オーストラリアの小売り業界で近年、年末商戦のピークがこれまでの12月から11月に移行しつつあるようだ。中国の「独身の日(シングルズデー)」や米国発の「ブラックフライデー」、ネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」などが11月に開催されていることが背景にある。2日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

オーストラリアでは2015年まで、食品への支出など小売り業界における消費者支出は毎年12月が最も多かったが、16年に初めて、11月の支出が12月を上回った。17年にはさらにこの傾向が強まり、同年11月の小売り売上高は前年同期比1.3%増の264億豪ドル(約2兆1,413億円)だったのに対し、12月は同0.6%減の263億豪ドルとなった。

小売り業界の専門家はこの傾向について、「シングルズデー」や「ブラックフライデー」など、店舗やネット上での新しい大規模セールが、従来のクリスマス商戦と「共食い現象」を起こしていると指摘。ガソリン価格や電気料金の上昇、賃金の伸び悩みなどで消費者支出が圧迫される中、世界的なブランドとの競争を強いられている国内の小売り会社にとって、商戦時期が11月に移行することはさらなる負担になっているという。

ディスカウントチェーン大手リジェクト・ショップや家具大手ニック・スカリー、アパレル企業PASグループ、宝飾マイケル・ヒルなどは先ごろ、7~9月四半期の既存店ベースの売り上げが横ばい、もしくは減少したと発表している。昨年11月にオンラインセールに参加した小売り会社によれば、セール期間中の売上高は伸びたものの、大幅な値下げによる利益の落ち込みは必ずしも相殺できないという。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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