企業役員の８割、不正行為の厳罰化を支持

オーストラリアの会社役員を対象にした調査で、企業の不正行為に対する厳罰化を支持する人が８割を超えたことが分かった。失墜した社会の信頼を再び勝ち取るには、悪い行為が厳しく罰せられる必要があるとの認識がうかがえる内容となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

半年ごとに行われるオーストラリア企業役員協会（ＡＩＣＤ）の調査によると、非常に懸念する事項として、社会における「会社の評判」を挙げた人の割合は22％で、「長期的な成長見通し」（38％）に次ぐ高さだった。

３位には「企業文化」（20％）が挙がり、自社の文化を変えようと「多大な努力」をしているとの回答が３分の１を上回った。企業文化を変える努力は全くしていないとの回答は11％だった。

今年は、特に金融サービスを中心に、企業への信頼が大きく揺らいだ年だった。金融業界を調査する王立委員会で、規制当局への虚偽報告や、サービスを提供していないのに顧客から継続的に料金を徴収した問題、不適切な商品販売など不正行為が明るみに出た。

ＡＩＣＤのアーマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国民の信頼を再構築するには、不正行為の厳罰化を企業役員らが強く支持していく必要があるとの見解を示した。

連邦政府は、不正行為に対する罰金の大幅引き上げや刑期の延長を法制化する方針を発表している。