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来年の州別最低賃金、8.03%引き上げ決定

インドネシアのハニフ労働相が、来年の州別最低賃金(UMP)の引き上げ率を8.03%に設定したことが16日分かった。今年の引き上げ率の8.71%よりも小幅に抑えた。この上げ率を適用すれば、首都ジャカルタの最低賃金は、394万972ルピア(約2万8,980円)になる。

労相が15日付で回状を公布、全国の州知事に対し、11月1日に一斉に来年の最低賃金を発表するように指示した。

来年の最低賃金の引き上げ率は、賃金に関する政令『2015年第78号』に従い、インフレ率と経済成長率を加算した数字を採用する。中央統計局(BPS)長官が今月4日付で発出した通知書に基づき、インフレ率を2.88%、経済成長率を5.15%と設定した。

ただし、2015年時点の最低賃金が、労働者が適正な生活を営むのに必要な金額である適性生活水準(KHL)を下回った中カリマンタン州など8州については、19年の最低賃金改定で調整を図り、KHLと同水準以上に設定するよう指示した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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