来年の州別最低賃金、8.03％引き上げ決定

インドネシアのハニフ労働相が、来年の州別最低賃金（ＵＭＰ）の引き上げ率を8.03％に設定したことが16日分かった。今年の引き上げ率の8.71％よりも小幅に抑えた。この上げ率を適用すれば、首都ジャカルタの最低賃金は、394万972ルピア（約２万8,980円）になる。

労相が15日付で回状を公布、全国の州知事に対し、11月１日に一斉に来年の最低賃金を発表するように指示した。

来年の最低賃金の引き上げ率は、賃金に関する政令『2015年第78号』に従い、インフレ率と経済成長率を加算した数字を採用する。中央統計局（ＢＰＳ）長官が今月４日付で発出した通知書に基づき、インフレ率を2.88％、経済成長率を5.15％と設定した。

ただし、2015年時点の最低賃金が、労働者が適正な生活を営むのに必要な金額である適性生活水準（ＫＨＬ）を下回った中カリマンタン州など８州については、19年の最低賃金改定で調整を図り、ＫＨＬと同水準以上に設定するよう指示した。