台湾とベトナムの産業団体、４項目でＭＯＵ

台湾とベトナムの産業連携フォーラムに臨む経済部の王美花次長（左から２人目）と工総の王文淵理事長（同３人目）ら＝15日、台北（経済部提供）

台湾とベトナムの産業連携フォーラムが15日に台北市内で開催され、紡績や軽工業の基礎技術、スマートシティーなどをテーマに出席者が意見交換した。フォーラムでは、台湾の有力経済団体、中華民国全国工業総会（工総）とベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）が橋渡しする形で、台湾とベトナムの産業団体が４項目の提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。

16日付工商時報が伝えた。覚書を結んだのは、◇台湾政府系研究開発機関の金属工業研究発展中心（金属中心、ＭＩＲＤＣ）とホーチミンシティー機械・電気エンタープライズ協会（ＨＡＭＥＥ）◇染料の全自動溶解機などを手掛ける流亜科技（ロジックアートオートメーション）とベトナム縫製協会（ＶＩＴＡＳ）◇積木製造の智高実業（ギゴ・トイズ）とベトナムの職業体験型テーマパーク「ベトピア」◇財団法人資訊工業策進会（資策会）デジタル教育研究所とベトナム・フエ大学――。

工総の王文淵理事長は、「ベトナムでは製造業のレベルアップが図られているほか、サービスへの投資も奨励しており、製造・サービスの両面で競争力が向上している」と評価。台湾でも、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなどと関係強化を図る「新南向（新南進）」や、イノベーションの核として推進する「５＋２産業」など、政府の政策とベトナムとの相互補完性は高いと指摘。協力範囲の拡大により、台湾とベトナム双方の経済発展が進むことに期待を示した。

経済部（経済産業省）の王美花次長は、「繊維や機械産業、工業の基礎技術、情報電子、半導体産業、スマートシティーといった分野で、台湾は発展の基礎を作り上げている」と強調。毎年協力対象とする産業を設定し、協力の幅を広げることで産業のイノベーションを共同で実現することが望ましいとの考えを示した。