コーヒー産業振興戦略、政府が２年内に策定

ミャンマー農業・畜産・かんがい省傘下の農業局は、コーヒー産業の振興戦略策定に取り組んでいる。対象期間は20～30年間で、２年以内の完成を目指す。現在コーヒー業界の関係者から意見を募っている段階という。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが11日伝えた。

農業局は戦略策定に向けて、昨年５月にコーヒー産業育成を目的として開催した「コーヒーフォーラム」で、作業部会を設置した。同局コーヒー栽培部のミン・スエ部長は「向こう30年間の栽培面積や売上高、雇用創出の目標などを盛り込んだ戦略を策定したい」と述べた。「現在はバイヤーや焙煎業者、国内外の非政府組織（ＮＧＯ）などあらゆる関係者から意見を募っている段階」と説明する。

コーヒー豆は収益性が高い換金作物のため、栽培面積を拡大できれば収益を増やすことが可能。このためミン・スエ部長は「コーヒー産業の振興には、融資制度の確立など、政府の支援が極めて重要になる」と指摘した。

ミャンマーでは主に、高地栽培種のアラビカ種と低地栽培種のロブスタ種が生産されている。国内の栽培面積は現在、高地栽培種が４万エーカー（約１万6,187ヘクタール）、低地栽培種が１万エーカーの計５万エーカー。現在は年間約1,000トンのコーヒー豆を輸出する一方で、同4,000トンを輸入している。アジアや欧米市場でミャンマー産コーヒー豆の需要が高まっていることから、今後は輸出の拡大が期待されている。