外務省、ＥＵの経済制裁検討を批判

カンボジア外務省は10日付の声明で、欧州連合（ＥＵ）が事実上の経済制裁の手続きに着手したことに対し、「極度の不当」だと批判した。これまでの社会発展への取り組みが水泡に帰すことになると強い懸念を示している。

外務省は「経済制裁の準備を始めたのは、７月にカンボジアを訪問した際に作成した報告書に基づいているとしているが、理由が明確に示されていない」と指摘。「ＥＵはこれまでに人権保護や政治的権利、食糧安全、教育などの分野で多大な貢献があるが、それらを台無しにするだけでなく、非民主主義的な団体までを保護している」と非難した。

カンボジア政府は民主国家として歩むことを決断し、政治活動家や市民団体は法の下に活動する必要があるとも強調。ＥＵに対し、カンボジアの主権を尊重しつつ、支援を継続するよう期待すると述べた。

欧州委員会は５日、野党弾圧や人権侵害を理由に、カンボジアへの関税優遇措置の停止を検討していると発表した。７日には今後６カ月間の調査期間を経て、さらに６カ月にわたり報告書を作成し、税優遇措置の継続・停止を判断することを明らかにした。