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日越官民間で19件合意、100億ドル規模

日越政府と両国の企業は10日、来日中のベトナムのグエン・スアン・フック首相による立ち合いの下、教育やエネルギー、保健、インフラなど幅広い分野で19件、総額100億米ドル(約1兆1,300億円)の合意に達した。ベトナム国営通信が報じた。

そのうち、ベトナムのコングロマリット(複合企業)T&Tグループは、三井物産とエネルギー投資やスマート都市(環境配慮型都市)開発で合意した。事業費は12億米ドル規模。T&Tが日本の法人と1億5,000万米ドルを投じ、医療機関を展開することでも合意した。

ベトナム格安航空会社(LCC)ベトジェット航空は、三菱UFJリースなどと計12億米ドル余りのファイナンスでも合意した。またハノイの日越大学(VJU)、ベトナム国家大学、ANAホールディングスが人材育成や研究開発で協力することも決まった。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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