日越官民間で19件合意、100億ドル規模

日越政府と両国の企業は10日、来日中のベトナムのグエン・スアン・フック首相による立ち合いの下、教育やエネルギー、保健、インフラなど幅広い分野で19件、総額100億米ドル（約１兆1,300億円）の合意に達した。ベトナム国営通信が報じた。

そのうち、ベトナムのコングロマリット（複合企業）Ｔ＆Ｔグループは、三井物産とエネルギー投資やスマート都市（環境配慮型都市）開発で合意した。事業費は12億米ドル規模。Ｔ＆Ｔが日本の法人と１億5,000万米ドルを投じ、医療機関を展開することでも合意した。

ベトナム格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は、三菱ＵＦＪリースなどと計12億米ドル余りのファイナンスでも合意した。またハノイの日越大学（ＶＪＵ）、ベトナム国家大学、ＡＮＡホールディングスが人材育成や研究開発で協力することも決まった。