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ICC、ロヒンギャ問題に管轄権と判断

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)の予審裁判部は6日、ミャンマーの少数民族イスラム教徒ロヒンギャの迫害問題に関し、管轄権を行使できると決定したことを明らかにした。ミャンマー政府は翌7日、管轄権を否定する声明を公表したが、国際社会からの圧力はさらに強まりそうだ。

ロヒンギャ問題のICC関与を巡っては、ミャンマー側が設立根拠となるローマ規程を批准していない一方で、ロヒンギャが逃れているバングラデシュはICCに加盟しているため、ICCが管轄権の行使をどう判断するかが焦点となっていた。今回の決定を受けて、ICCの検察官が調査に乗り出す可能性がある。

ICCの声明によると、管轄権があるとの判断は賛成多数で下された。

ミャンマー政府は8月9日にも声明を出し、ロヒンギャ問題へのICCの関与に反発していたが、今回改めて関与を拒否した。自らが主体となって設立した、独立委員会での調査を進めるとしている。独立委員会のメンバーは、フィリピンのロサリオ・マナロ元外務副大臣を議長とし、大島賢三・元国連大使ら4人で構成する。

国連は8月27日に出した報告書で、国軍のロヒンギャ迫害への関与は明白だとミャンマー政府を非難。軍高官への捜査と訴追を求めるとともに、ICCに問題を付託するよう要請していた。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: 政治社会・事件

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