国際商工会、密輸対策の作業部会創設を要請

マレーシア国際商工会議所（ＭＩＣＣＩ）は５日、政府に密輸対策の特別タスクフォース（作業部会）を創設するよう呼びかけた。特に酒類・たばこの密輸横行で税収に大きな穴が開いていることを問題視したもので、政府が省庁の垣根を超え、結束して取り締まりを強化するよう求めている。６日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

タン・チェンキアット会頭は記者会見で、密輸による税収減が年80億リンギ（約2,148億円）に上るとの試算を示した上で、「マレーシアの経済的主権が脅かされている」と指摘。政府が特別作業部会を創設し、対策を強化する必要性を強調した。

ＭＩＣＣＩは同部会について、税関局、貿易産業省、財務省、国内取引・消費者省、保健省、警察、海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）など関連省庁・機関が派遣するスタッフで構成するよう提言している。