豪政府事業の入札、納税記録の提出義務付け

オーストラリア連邦政府が、脱税を目的とする地下経済（ブラックエコノミー）活動の取り締まり強化の一環として、連邦政府が推進する事業に応札する企業に対し、過去の納税記録の提出などを義務付ける方針を示している。ただし専門家からは、同制度によって、社歴の長い企業や過去にオーストラリア国税局（ＡＴＯ）と争議を経験した企業が入札において不利な立場に立たされるとの見方が出ている。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

政府は2019年７月１日以降、政府が推進する契約額400万豪ドル（約３億2,000万円）以上の事業に応札する企業に対し、過去の納税記録の提出を求める方針だ。これにより、納税義務を果たしていない企業が、入札の際に他社を負かすことを防ぎたい考え。

しかし、会計大手ＫＰＭＧで税務争訟を専門とするパートナーのキース・スワン氏は、納税義務の履行に関して具体的な定義が明確にされていないと指摘。「過去におけるＡＴＯとの争議や税申告の遅れ、罰金の支払いなどがあった場合、また、下請け業者が脱税行為を働いていた場合に応札する主幹企業に影響が出るのかなどが不明。ほかにも、長寿企業よりも納税記録の少ない新興企業が有利に立つ可能性はないかなど、政策実施前に適切なバランスを取る必要がる」との見方を示した。

連邦政府が脱税の取り締まり強化を目的に新設したブラックエコノミー・タスクフォースによると、オーストラリアの地下経済の規模は年間500億豪ドルに上り、国内総生産（ＧＤＰ）の３％に達している可能性があるという。