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《知財》特許庁、外国企業の出願を簡素化

外国企業が韓国特許庁の特許や商標を出願する際の手続きが簡素化される。

特に日本企業のように印鑑を使う習慣のない欧米企業が韓国に拠点をもたない場合、出願の際に提出する弁理士への英文委任状の署名者が、当該法人の代表者と異なるケースが多い。その場合、外国企業はこれまでは署名権限の有無を確認するための公証提出が求められたが、10日以降は不要になる。

外国企業から「(韓国とは)署名に対する文化が違う」として改善を要求する声が挙がっていたという。


関連国・地域: 韓国日本米国欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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