• 印刷する

《知財》特許庁、外国企業の出願を簡素化

外国企業が韓国特許庁の特許や商標を出願する際の手続きが簡素化される。

特に日本企業のように印鑑を使う習慣のない欧米企業が韓国に拠点をもたない場合、出願の際に提出する弁理士への英文委任状の署名者が、当該法人の代表者と異なるケースが多い。その場合、外国企業はこれまでは署名権限の有無を確認するための公証提出が求められたが、10日以降は不要になる。

外国企業から「(韓国とは)署名に対する文化が違う」として改善を要求する声が挙がっていたという。


関連国・地域: 韓国日本米国欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

AD措置を仮決定、日欧などのステンレス(03/22)

SKバイオの睡眠障害治療薬、米で販売許可(03/22)

新車販売、日産がトップ3に 1~2月は韓国現代自超え(03/22)

ビール輸入額、3年で倍増 日本トップ、中国・米国産が追う(03/22)

中国・塩城工場での生産中断、起亜自(03/22)

給油所大手、政府のEV充電所事業に参加(03/22)

現代モービス、ロシア社と自動運転技術開発(03/22)

韓国ソウル交通公社、ダナン都市鉄道で覚書(03/22)

SKイノ、米でEVバッテリー工場着工(03/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン