• 印刷する

投資機関の優遇、対象企業の57%は不要

フィリピンの財務省は6日、14投資促進機関(IPA)から優遇を受ける企業の57%に対する恩典は不要との見解を発表した。このほど開かれた包括的税制改革(CTRP)第2弾の法案に関する下院歳入委員会の公聴会で、チュア財務次官が答弁していた。

チュア氏は、企業に付与する優遇の見直しなどを盛り込んだ下院法案第7458号(別名:TRAIN2)に関し、コストと便益の分析の結果を報告。優遇が不要または過度であると判断する基準として、◇期間(企業が15年以上優遇を受けているかどうか)◇企業の収益性(利益が属する業界の平均値の3倍に達しているかどうか)◇投資意欲(フィリピン進出の理由)――の3点を挙げた。IPAが優遇を付与した企業は、16年時点で3,102社という。

チュア氏によると、15年以上優遇を受け続けている企業は645社。うち大部分が大企業あるいは多国籍企業で、収益性は十分あり、優遇の必要がないと主張した。

IPAが2015年に付与した法人税の優遇は、計860億ペソ(約1,810億円)に相当し、うち830億ペソが企業の株主への配当になったと指摘。「収益性が十分な企業を支援し続ける必要があるかは疑問だ」との見方を示した。

TRAIN2は、法人税制の不平等を是正することに主眼を置く。IPAが付与する特定の企業に対する税制優遇を撤廃しつつ、法人税を引き下げる予定。現在の法人税率30%は東南アジア諸国連合(ASEAN)で最も高く、中小企業の負担が大きいとされる。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

メトロパシ、インドネ高速道に22.5億円投資(19:15)

サンロケ水力発電所、サンミゲルが増強検討(20:36)

メガワールドのカビテ開発、初のコンド(15:48)

テイクオフ:糖尿病で数年前に右足の…(10/23)

業者向け美容品展示会を開催 約150ブランド、市場拡大に期待(10/23)

PEZA、優遇税率「7%」で妥協目指す(10/23)

首都圏の最賃、労組が日額700円上げ要求(10/23)

22日為替:$1=53.790ペソ(↓)(10/23)

グーグルが比に初の支援センター開設へ(10/23)

米ITコンサル、マニラ2カ所目の拠点開設(10/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン