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投資機関の優遇、対象企業の57%は不要

フィリピンの財務省は6日、14投資促進機関(IPA)から優遇を受ける企業の57%に対する恩典は不要との見解を発表した。このほど開かれた包括的税制改革(CTRP)第2弾の法案に関する下院歳入委員会の公聴会で、チュア財務次官が答弁していた。

チュア氏は、企業に付与する優遇の見直しなどを盛り込んだ下院法案第7458号(別名:TRAIN2)に関し、コストと便益の分析の結果を報告。優遇が不要または過度であると判断する基準として、◇期間(企業が15年以上優遇を受けているかどうか)◇企業の収益性(利益が属する業界の平均値の3倍に達しているかどうか)◇投資意欲(フィリピン進出の理由)――の3点を挙げた。IPAが優遇を付与した企業は、16年時点で3,102社という。

チュア氏によると、15年以上優遇を受け続けている企業は645社。うち大部分が大企業あるいは多国籍企業で、収益性は十分あり、優遇の必要がないと主張した。

IPAが2015年に付与した法人税の優遇は、計860億ペソ(約1,810億円)に相当し、うち830億ペソが企業の株主への配当になったと指摘。「収益性が十分な企業を支援し続ける必要があるかは疑問だ」との見方を示した。

TRAIN2は、法人税制の不平等を是正することに主眼を置く。IPAが付与する特定の企業に対する税制優遇を撤廃しつつ、法人税を引き下げる予定。現在の法人税率30%は東南アジア諸国連合(ASEAN)で最も高く、中小企業の負担が大きいとされる。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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