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ラブアン、第2回キャプティブ振興会議を開催

マレーシア・クアラルンプールで1日、自家保険会社(キャプティブ)に関する国際会議「アジアン・キャプティブ・コンファレンス(ACC)2018」が開幕した。ラブアン国際ビジネス金融センター(ラブアンIBFC)が主催し、昨年に続き2回目。講演やディスカッションを通じてキャプティブの利点を周知するとともに、オフショア金融センターである連邦直轄領ラブアン島をキャプティブの設立地(ドミサイル)として売り込んだ。

キャプティブとは、保険業を営んでいない企業が自社や自社グループ内のリスクのみを引き受けることを目的として設立する保険会社。利点としては、◇キャッシュフローの向上◇特殊リスクへの対応◇リスクコスト把握の容易化――などがある。

ラブアンIBFCによると、キャプティブは昨年の推計で世界に約6,500社。そのうちアジア地域には約2%の133社しかなかった。裏を返せばアジアのキャプティブ産業は成長余地が大きいことを示している。ラブアンには現在、キャプティブが47社ある。うち4社は、ラブアン金融サービス庁(ラブアンFSA)が今年1~6月期(上半期)に認可した。昨年通年でも6社に事業免許が付与されており、ラブアンはドミサイルとしての地位を急速に高めている。アジアで最大のドミサイルはシンガポールで、約70社のキャプティブがある。

会議の冒頭では、ラブアン国際ビジネス金融センター(ラブアンIBFC)のモハメド・アズラン・ハシム会長が基調講演を行った。複雑なリスクを包括的に管理できるキャプティブの利点を強調した上で、特にデータの大量流出などが起こりうる「デジタル時代の脅威」の備えにもキャプティブが適していると強調した。

ラブアンIBFCのファラー・ジャーファー・クロスビー最高経営責任者(CEO)によると、ラブアンのキャプティブ47社のうち外国企業が設立したものは約半数。そのうち日系企業が約10社を占めるという。ラブアンIBFCは、日本企業を重要な顧客と位置付けて売り込みを強化している。

日本から参加し、2日のパネルディスカッションにも登壇するジャパン・リスク・スペシャリストの荒木直義社長は、ラブアンの利点として「政府主導で整備された効率的な行政機能」を指摘。そして、ラブアンをドミサイルとしてアピールするには「まずキャプティブの周知を進め、業界自体を活性化させること」だと述べ、会議を通じてキャプティブ理解の深まりに期待を示した。

会議は2日まで開催され、アジアを中心に世界各国の金融・保険業界の関係者、企業などから約280人が参加する。

キャプティブに関するパネルディスカッションでは聴衆からも多くの質問が寄せられた=1日、クアラルンプール(NNA撮影)

キャプティブに関するパネルディスカッションでは聴衆からも多くの質問が寄せられた=1日、クアラルンプール(NNA撮影)


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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